「イスラム国」人質事件 日本政府の対応
※ 追記 2/19（木）
2/20（金）
3/5（木）
3/23（月）
5/21（木）
今後も追記していきます。
後藤氏、湯川氏の人質殺害事件についての日本政府の対応をまとめてみました。
日本政府がなにをして、何をしなかったのかを整理したく思いました。
また、事件によって日本政府が何をしたがっているのかについても整理したく思いました。
※ 日時は日本時間
2014年8月
政府は昨年８月中旬、湯川遥菜さんがシリア北部でイスラム国に拘束されたとの情報を受け、隣国ヨルダンにある大使館に現地対策本部、官邸に情報連絡室を設置。
＜産経新聞 2/14＞
http://www.sankei.com/premium/news/150214/prm1502140012-n1.html
2014年12/3
外務省は12月3日、妻からの連絡を受け「後藤さんが何者かに拘束された可能性が高い」（岸田文雄外相）と把握。
＜産経新聞 2/14＞
http://www.sankei.com/premium/news/150214/prm1502140012-n1.html
1/17（土）
安倍首相「中東政策スピーチ 安定化に３０００億円支援表明 イスラム国対策も」
http://www.sankei.com/politics/news/150117/plt1501170014-n1.html
1/20（火）
「イスラム国」が日本人人質２人を殺害すると脅迫する映像をインターネットで公開
安倍首相が会見
「人命を盾に取って脅迫することは、許し難いテロ行為であり、強い憤りを覚えます」「２人の日本人に危害を加えないよう、そして、直ちに解放するよう、強く要求します」
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0120naigai.html
1/21（水）
安倍首相、トルコに協力要請
安倍晋三首相は中東歴訪中の１月20日（日本時間同21日）、トルコのエルドアン大統領との電話協議で人質解放への協力を要請。
＜毎日新聞 2/6＞
http://mainichi.jp/shimen/news/20150206dde007030042000c.html
1/24（土）
「イスラム国」が湯川氏を殺害したとする映像をネットで公開
1/25（日）
安倍首相が声明を発表
「言語道断の許しがたい暴挙であり、強い憤りを覚えます。断固として非難します」と言明
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20150125seimei.html
2/1（日）
「イスラム国」が後藤氏を殺害したとする新たな動画を公開
「イスラム国」:声明（全文）
日本政府へ。お前たちは、悪魔の連合（有志国連合）の愚かな同盟諸国と同様、今こそ理解しなければならない。我々はアラー（神）の恵みによって権威と力を備えたイスラム教のカリフ国家であって、我々全軍がお前たちの血に飢えているのだ。
アベ（安倍晋三首相）。勝てもしない戦いに参加するというお前の無謀な決断のせいで、このナイフはケンジ（後藤健二さん）を殺すだけでなく、これからもどこであろうとお前の国民を見つければ皆殺しにする。さあ、日本の悪夢を始めよう。
＜毎日新聞 2/2＞
http://mainichi.jp/shimen/news/20150202ddm007030097000c.html
安倍首相が「テロリストを決して許さない」と批判
安倍首相が首相官邸で記者団に対し、「誠に痛恨の極みだ」「テロリストたちを決して許さない。罪を償わせるために国際社会と連携する。日本がテロに屈することは決してない」と犯行グループを強く非難。
発言全文 ： http://mainichi.jp/select/news/20150201k0000e030111000c.html
【参考】「イスラム国」:「後藤さん殺害」 ドキュメント
http://mainichi.jp/shimen/news/20150202ddm041030093000c.html
2/2（月）
菅官房長官・記者会見「「身代金用意せず」、イスラム国との交渉を否定」
「政府としては身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかった」
菅官房長官は会見で、身代金を用意していたかについて記者から問われ、「それは全くない。１００％ない」と明確に否定した。さらに、イスラム国と交渉する気は「全くなかった」と述べた。
今回の事件を受けて、政府は３日、「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」の会合を開催し、国際テロへの対抗策などを検討する。菅官房長官は事件をめぐる政府の対応について、まず政府内で検証を行い、有識者の意見も聞く可能性にも触れた。
＜ロイター通信2/2＞
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L60JI20150202
臨時の政府・与党連絡会議開催
シリアなど渡航延期・退避勧告が出ている地域について「渡航は厳に控えるよう国民に引き続き周知徹底したい」（岸田外相）
「政府としてこれまでの対応をしっかりと国民に説明していく必要もある」（山口那津男公明党代表）
「残虐非道なテロリストたちを私たちは絶対に許さない。その罪を必ず償わせるため国際社会と連携していく」
「日本はテロに屈することは決してない。政府・与党の総力を挙げて日本人の安全を確保する」（安倍首相）
＜毎日新聞 2/2＞
http://mainichi.jp/select/news/20150202k0000e010194000c.html
安倍晋三首相は２日午前の参院予算委員会で、米国主導の有志国連合によるＩＳに対する空爆作戦に対し、自衛隊が後方支援することについて「考えていない」と否定した。空爆への参加も「あり得ない」と述べた。「中東への食料、医療などの人道支援をさらに拡充し、テロと戦う国際社会で日本としての責任を毅然（きぜん）として果たしていく」とした。
＜毎日新聞 2/2＞
http://mainichi.jp/shimen/news/20150202dde001030053000c.html
集団的自衛権の行使容認について那谷屋氏が「テロなど日本に対する攻撃の危険性が高まる」と指摘したのに対し「（武力行使の新）３要件があり、日本人の命や幸せな暮らしが危うくなる時にしか行使しない」と否定。「武力行使には国会の承認が必要となる仕組みにする」と述べ、国会の事前承認の義務づけを検討する考えを示した上で「地理的にどこだからそれが当てはまらないということではない」と述べ、行使は地理的な要因に左右されないとの認識を示した。
＜毎日新聞 2/2＞
http://mainichi.jp/shimen/news/20150202dde001030053000c.html
安倍首相・参院予算委員会「人質殺害犯に法の裁き、自衛隊の邦人救出に意欲」
安倍晋三首相は２日の参議院予算委員会で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件について、法によって裁く意向を明らかにした。また、日本人の生命を守るのは政府の責任だとして、自衛隊による在外邦人の救出を可能にする議論を進めていく考えを改めて示した。
（中略）
イスラム国とみられる犯行グループへの今後の対応については、法に基づいて裁くと説明。「多くの国が協力を表明、情報を提供してもらっている」とし、「どれだけ時間がかかろうとも、国際社会と連携し、追いつめて法の裁きを受けさせる」と述べた。
＜ロイター通信 2/2＞
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L602K20150202?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
官邸の正面玄関に半旗
政府は２日、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が後藤健二さんを殺害したとする映像を公開したことを受け、首相官邸の記者会見室に、国旗に黒い布を付けた弔旗を置き、哀悼の意を表した。官邸の正面玄関にも半旗を掲げた。
＜毎日新聞 2/2＞
http://mainichi.jp/select/news/20150203k0000m010028000c.html
世耕氏「外務省が計３回、渡航中止を要請」
世耕弘成官房副長官は２日、ＢＳフジの番組で、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に殺害されたとみられる後藤健二さんに対し、外務省が昨年９〜１０月に計３回、シリアへの渡航をやめるよう要請していたことを明らかにした。
（中略）
世耕氏は「命を守れなかったのは政府の責任だ。自己責任論には立たない」と述べた。
＜毎日新聞 2/2＞
http://mainichi.jp/select/news/20150203k0000m010110000c.html
2/3（火）
安倍首相・参院予算委員会「憲法９条改正に意欲 「命と財産守る任務、全うするため」」
安倍晋三首相は３日の参院予算委員会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害したとみられる事件に関し、「自民党は（憲法改正草案で）９条改正案を示している。なぜ改正するかと言えば、国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と述べ、９条改正に意欲を示した。
＜産経新聞 2/3＞
http://www.sankei.com/affairs/news/150203/afr1502030038-n1.html
安倍首相「国民投票は来夏の参院選後に 憲法改正へ意向」
安倍晋三首相は４日、首相官邸で自民党の船田元・憲法改正推進本部長と会談し、憲法改正の国会発議とその賛否を問う国民投票の時期について、来年夏の参院選後が「常識だろう」との認識を示した。
＜朝日デジタル 2/5＞
http://www.asahi.com/articles/ASH245S79H24UTFK00F.html
安倍首相・衆院本会議「機雷除去挙げる 集団的自衛権行使の具体例」
安倍晋三首相は１６日の衆院本会議で、中東・ペルシャ湾のホルムズ海峡に機雷がまかれた場合を挙げ、「我が国が武力攻撃を受けた場合と同様に深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況にあたりうる」と述べて、機雷除去が集団的自衛権行使の具体例になるとの認識を明言した。一方、公明党はこうした首相の解釈に難色を示しており、安全保障関連法案をめぐる与党協議の焦点となる。
＜朝日デジタル 2/17＞
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11605256.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11605256
国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部開催
国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部（第２０回）議事次第
平成２７年２月３日(火)
８：１０〜８：２０
官邸４階大会議室
議 事 次 第
１．開会
２．議題
邦人殺害テロ事件を踏まえた国際テロ対策に関する取組について
３．閉会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sosikihanzai/dai20/20gijisidai.html
菅官房長官・衆院予算委員会「イスラム国、テロ集団なので接触できる状況でなかった」
菅義偉官房長官は３日午前の参院予算委員会で、今回の邦人殺害映像事件を受けた政府対応について、イスラム国は「テロ集団なので接触できる状況でなかった」と述べた。
さらに「政府として効果的な方法を、関係国や宗教関係者、部族長などと、ありとあらゆるなかで対応を取ってきた」と説明した。
＜ロイター通信 2/3＞
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L704Y20150203
安倍首相・衆院予算委員会「人質事件の検証、テロ対策に資するものは公表したい」
安倍晋三首相は３日の参議院予算委員会で、イスラム国による今回の人質事件に関する検証について、諸外国との連携などの観点から公表できないものもあるが、基本的に今後のテロ対策に資するものは公表していきたいと語った。
清水貴之委員（維新）の質問に答えた。
安倍首相は「テロ対策は不断の見直しが必要だ。今回の対応についてはまず政府部内で検証し、有識者の意見聴取も検討したい」と述べた。また在外邦人の安全確保に万全を期していく考えを示した。
＜ロイター通信 2/3＞
http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJPKBN0L702Y20150203#1
安倍晋三首相は３日午前の参議院予算委員会で、イスラム国を名乗る組織が湯川遥菜さんと後藤健二さんを殺害したとする映像を流した事件をめぐり、首相の中東支援発言がテロリストを刺激した可能性について「脅しに屈すればテロの効果があったことになる」と反論した。
小池晃委員（共産）の質問に答えた。
安倍首相は、中東歴訪で訪れた「国々に連帯を示すのは当然で、日本は非軍事的支援を行ってきた」と強調。イスラム国の「過激主義と闘うアラブの国を支援することが極めて重要」とし、イスラム国を「いたずらに刺激するのは避けないといけないが、テロリストに過度に気配りする必要はない」と述べた。
＜ロイター通信 2/3＞
http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJPKBN0L705R20150203#1
2/4（水）
岸田外相・衆院予算委員会「今回の人質事件、特定秘密になるものがありうる」
岸田文雄外相は４日の衆議院予算委員会で、中東の過激派「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件について、特定秘密保護法の対象となる情報がありうるとの認識を示した。
岸田外相は、井出庸生委員（維新）への答弁で、「今回の事案は、外国における邦人に対するテロなので、特定秘密に該当する情報が含まれうると認識している」と語った。一方で、「外交交渉などに支障を及ぼす恐れがあることから、個々の事案に特定秘密が含まれるかどうかは（答弁を）控える」と述べた。
＜ロイター通信 2/4＞
http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJPKBN0L80DO20150204#1
安倍首相・衆院予算委員会「邦人殺害事件、危機感なかったとの批判当たらない」
安倍晋三首相は４日午前の衆議院予算委員会で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳＩＬ）から日本も攻撃対象とされていることについて、非軍事的支援でもテロの対象になることにＩＳＩＬの問題がある、と述べた。
（中略）
さらに、首相は一連の政府の対応が甘かったとの指摘に対して「われわれがのんきだ。危機感がなかったとの批判はあたらない」と反論した。
＜ロイター通信 2/4＞
http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJPKBN0L809220150204#1
安倍首相・衆院予算委員会「エジプトでのスピーチ、不適切とは考えていない」
安倍晋三首相は４日午前の衆議院予算委員会で、先の中東訪問の際にエジプトで行ったスピーチについて「様々な観点から言葉を選んだ。選んだ言葉が不適切だとは考えていない」と語った。
（中略）
一方で「このような結果になったことは残念だ。国の最高責任者は私だ。責任を引き受けるのは当然だ」と語った。
さらに首相は「積極的平和主義が間違っているとは思わない。これによって日本人の命が危うくなるというのは逆だ」と指摘。「積極的平和主義で日本人の命が危うくなるという考え方は間違っている」と語った。
＜ロイター通信 2/4＞
http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJPKBN0L805G20150204#1
高村自民党副総裁「後藤さんの行動「使命感あっても蛮勇」」
自民党の高村正彦副総裁は４日、記者団に対し、過激派組織「イスラム国」がフリージャーナリスト後藤健二さんを殺害したとされる人質事件について「後藤さんが３度にわたる日本政府の警告にもかかわらずテロリスト支配地域に入ったことは、どんなに使命感があったとしても、蛮勇というべきものであった」と語った。
＜朝日デジタル 2/4＞
http://www.asahi.com/articles/ASH243PTLH24UTFK002.html
2/5（木）
安倍首相・衆院予算委員会「中田氏の申し出、簡単に乗るわけにいかない」
安倍晋三首相は５日午後の参院予算委員会で、邦人人質事件への政府の対応をめぐり「イスラム国」との交渉でイスラム法学者・中田孝氏の申し出を断ったとされた経緯について説明した。
「自分には（交渉）ルートがあるから協力すると申し出する人が出てくる」が、「やたらめったらに『お願いします』とすれば、（交渉が）うまくいかないのは常識」と指摘。「このような申し出に簡単に乗るわけにはいかない」と反論した。
＜ロイター通信 2/5＞
http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJPKBN0L90NA20150205#1
菅官房長官・記者会見「イスラム国人質事件の政府対応、菅長官「イラクの事例考慮」」
菅義偉官房長官は５日午前の記者会見で、イスラム国による日本人殺害事件をめぐる政府の対応について、２００４年のイラクでの人質事件を考慮した上で、最も効果的な方法を考えたと述べた。
イスラム国は１─２月にかけて、拘束していた湯川遥菜さんと後藤健二さんを殺害したとする映像をインターネット上に投稿。政府の対応をめぐっては、岸田文雄外相が５日午前の参議院予算委員会で、イスラム国側と直接交渉しなかったのは「最も効果的な方法を追求したため」と述べていた。
＜ロイター通信 2/5＞
http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJPKBN0L906E20150205#1
安倍首相・衆院予算委員会「中東での演説、難民受入国を孤立させない強いメッセージ」
安倍晋三首相は５日午前の参議院予算委員会で、中東訪問における自らのスピーチが人質問題に影響を与えるような強いトーンだったのではないかとの指摘に対し、「従来の日本政府のメッセージに比べて強いとの指摘があるが、前例を踏襲していればいいという訳ではない。新しい事態に対し、難民受け入れ国を孤立化させない、強いメッセージだ」と反論した。
福山哲郎委員（民主）の質問に答えた。
首相はまた、人質に関して最悪の事態を想定していたのかと問われ、「イエス・ノーで答えられるほど単純ではない。私は間違っていない。テロの脅威にどう対応するか総合的に判断した」と述べた。
＜ロイター通信 2/5＞
http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJPKBN0L905G20150205#1
岸田文雄外相はイスラム国による邦人人質事件に際して、政府がイスラム国側と直接交渉しなかった理由について「最も効果的な方法を追求したため」と語った。
岸田外相は「まともに交渉できる相手ではない。解放に何が最も効果的か、という観点で取り組みを考えた」と述べた。
また、後藤さんの夫人にイスラム国側から届いたメールを通じて、政府が直接やりとりを行ったことはないと述べた。
＜ロイター通信 2/5＞
http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJPKBN0L905G20150205#1
2/6（金）
菅官房長官・記者会見「有志連合の対イスラム国空爆、菅長官「事態深刻化食い止めるため」」
菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、ヨルダンがパイロット殺害の報復措置としてイスラム国に対する空爆を行ったことについて、「個別の軍事行動についてはコメントを控えたい」と述べた。
ただ一方で、米国主導の有志連合による空爆は、イスラム国によって「これ以上事態が深刻化するのを食い止めるために行われたもの」とし、一定の理解を示した。
＜ロイター通信 2/6＞
http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJPKBN0LA04R20150206#1
岸田外相・参院決算委員会「トルコの情報機関について」
民主党の石橋通宏氏は６日の参院決算委員会で、トルコの情報機関が後藤さんと湯川遥菜さんの拘束場所を特定して日本政府に伝えたという共同通信の配信記事を基に、事実関係の確認を求めた。しかし、岸田文雄外相は「情報提供先との信頼関係もある。具体的な内容は控えたい」。人質救出に支援を要請したヨルダンやトルコとのやり取りの細部について、政府は一切明らかにしていない。石橋氏は「トルコ側が公式に明らかにしている」と食い下がったが、徒労に終わった。
毎日新聞 2/7
http://mainichi.jp/shimen/news/20150207ddm005030079000c.html
「トルコ、後藤さんの拘束場所把握 日本に情報伝達、外相と単独会見」
トルコのチャブシオール外相は４日、首都アンカラで共同通信と単独会見し、過激派「イスラム国」による邦人人質事件でトルコ政府が「信頼できる仲介者」を通じ、解放に全力を挙げていたが実らなかったと明らかにした。トルコの情報機関が後藤健二さん（４７）らが拘束されていた場所も把握し、全て日本政府に情報提供していたとも語った。具体的な場所は外相自身も知らされていなかったという。
47NEWS（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015020501001964.html
「「イスラム国」を巡って政府側は質問にどう答えたか」
http://mainichi.jp/shimen/news/20150207ddm005030079000c.html
2/9（月）
菅官房長官・記者会見「イスラム国人質事件の政府対応を検証、委員会開催へ」
菅義偉官房長官は９日午後の記者会見で、イスラム国に拘束されていた日本人２人が殺害された事件をめぐる政府の対応について、１０日午前１１時から検証委員会を開催すると発表した。
委員会は事件後初めて開かれるもので、殺害された湯川遥菜さんが行方不明になった２０１４年８月ごろからが検証の対象となる。杉田和博官房副長官を委員長とし、内閣危機管理監や関係省庁の幹部らで構成する。今後は中東地域の専門家などの有識者からも意見を聞き、最終的に報告書を取りまとめる方針。
＜ロイター通信 2/9＞
http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJPKBN0LD0MF20150209#1
菅官房長官・記者会見「旅券返納命令:「生命に危険及ぶと判断」」
菅義偉官房長官は９日の記者会見で、杉本祐一さん（５８）にパスポートの返納命令を出したことについて「ＩＳＩＬ（ＩＳ）は日本人を対象とする殺害を継続する意向を表明している。シリアに入れば拘束されるなど生命にただちに危険が及ぶ可能性が高いと判断され、緊急に旅券を返納させる必要があると判断した」と説明した。
＜毎日新聞 2/9＞
http://mainichi.jp/select/news/20150209k0000e040108000c.html
旅券返納の杉本祐一氏が会見（全文）
＜BLOGOS 2/12＞
http://blogos.com/article/105428/
2/10（火）
邦人人質事件に関する検証委員会開催
政府は１０日午前、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件に関する検証委員会の初会合を行った。検証委員会は今後、有識者の意見も聴取し、在外邦人の安全確保に加え、政府の初動対応や情報収集体制、国民への情報発信などについて検証し、報告書をまとめる。
菅義偉官房長官は会合の冒頭で「人道支援を通じて国際社会における日本の責任を毅然として果たし、資源のない日本にとって重要な海外での企業活動を一層進めるためにも、在留邦人の安全確保は極めて重要だ」と指摘。「国際テロに関する在留邦人保護の政府対応のあり方について検討していただきたい」と述べた。
検証作業では、事件発生時の政府の初動態勢、情報収集の体制、関係省庁間の連携、国民への情報発信のほか、安倍晋三首相が中東で行ったスピーチなども検討課題となる見通し。中東や危機管理の専門家など有識者からの意見も聴取する。
菅官房長官は１０日午前の会見で、検証結果について「インテリジェンスにかかわる部分を除いて公表できることは公表したい」と語った。
報告書のとりまとめは４月になる見通し。
＜ロイター通信 2/10＞
http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJPKBN0LE08220150210#1
【検証委員会】
「杉田和博官房副長官をトップ」
「内閣危機管理監、国家安全保障局長、内閣情報官をはじめ、外務省、警察庁など関係省庁幹部で構成し、中東地域や危機管理の専門家など有識者から意見を聞いた上で報告書をまとめる」
http://mainichi.jp/select/news/20150210k0000m010051000c.html
2013年１月に発生したアルジェリア人質事件では、菅義偉官房長官をトップとする検証委員会を設置。政府の情報収集の問題点などについて検証し、約１カ月かけて報告書をまとめ、有識者による懇談会がこれを基に提言を出した。政府はこの後、車両による邦人輸送を可能とする自衛隊法改正、防衛駐在官の増員、情報収集の強化策を実施した。
http://mainichi.jp/shimen/news/20150204ddm005030065000c.html
2/11（水）
安倍首相「人質女性死亡で首相が米に弔意」
安倍晋三首相は１１日、過激派組織「イスラム国」に拘束されていた米国人女性ケーラ・ミュラーさんが死亡したとの米政府発表を受け、弔意のメッセージを公表した。「衷心より哀悼の意を表する。この困難な時にあって、米政府と米国民に対し、揺るぎない連帯を表明する」とした。
＜ロイター通信 2/11＞
http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJP2015021101001091#1
2/12（木）
安倍首相・施政方針演説
安倍晋三首相は１２日の衆院本会議で施政方針演説を行った。過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件に関し「テロと戦う国際社会において日本としての責任を毅然として果たす」と述べ、テロに屈しない姿勢を強調する。憲法改正に向けた国民的議論の深化を提起。
＜ロイター通信 2/12＞
http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJP2015021201001145#1
2/16（月）
安倍晋三首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党代表質問が衆院本会議で１６日始まった。首相は安全保障法制に関し、「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とすることが重要だ」と述べ、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の制定に意欲を示した。従来のように特別措置法を制定することについては「将来、具体的なニーズが発生してから改めて立法措置を行う考えはない」と否定的な考えを示した。
＜毎日新聞 2/16＞
http://mainichi.jp/select/news/20150217k0000m010061000c.html
菅官房長官・記者会見「菅氏、入境自粛を要請」
菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、イラク北部のクルド人自治区当局が２月上旬に日本人を一時拘束したことに関し「一歩間違えれば大変な事態になった」と述べ、退避勧告などが出ている地域に入るのは自粛するよう強く求めた。
＜ロイター通信 2/16＞
http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJP2015021601001697#1
2/17（火）
岸田外相・記者会見「中東へ１８億円超の追加支援」
政府は１７日午前、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受け、中東・アフリカでのテロ対処能力の向上を支援するために計約１５５０万ドル（約１８億３千万円）を拠出することを柱にした新たなテロ対策を発表した。同組織への戦闘員の流入阻止に向けた国境管理や、捜査・訴追能力の強化を後押しする。宗教関係者の招聘を含めた人的交流の拡充策も盛り込んだ。
＜ロイター通信 2/17＞
http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJP2015021701001544#1
2/19（木）
菅官房長官・衆院予算委員会「事実確認ができたのは19日ですから」
民主党の岡田代表は、後藤さんが拘束されているという情報があるなか、安倍総理と菅官房長官が選挙応援でともに東京を離れていたことは、危機管理上、問題があるとしてただしました。
民主党・岡田代表：「官房長官は基本的に官邸周りにいる。離れる時は総理が代わりにいる。これは暗黙かもしれませんが、非常に重要なルールだと」
菅官房長官：「（後藤さんが）完全に拘束されているということは、3日には分からなかった。事実確認ができたのは19日ですから」
民主党・岡田代表：「中心になる官房長官が昼間いないということが、私には理解できない」
安倍総理大臣：「官房長官のところにも、もちろん情報は入っておりますが、選挙中ではありますが、私のところにもずっと秘書官が付いていますから、これは情報が入ってきます。オペレーション自体は全く、何の支障もないわけです」
民主党・岡田代表：「最終的に国民の命に責任を持つ。危機管理に責任を持つのは総理であり、官房長官じゃないですか。その程度の認識でいいんですか、本当に」
安倍総理大臣：「危機管理がちゃんとできているかどうか、民主党がそんなこと言えるんですか」
安倍総理は、「内閣法に基づいて官房副長官を代理に置いていたので、対応に瑕疵（かし）はなかった」と強調しました。岡田氏は党代表として異例の1時間半質問に立ち、自らが前面に立つことで安倍総理に対峙していく姿勢を示しました。
＜秋田朝日放送 2/20＞
http://www.aab-tv.co.jp/news/ann_shownews.php?id=000044813&cat=99
2/20（金）
安全保障法制に関する自民、公明両党の与党協議
政府の素案は、自衛隊の海外派遣の根拠を「国連決議等」とすることで、国連安全保障理事会の決議がなくても他国の武力行使を支援できるようにする。他国軍への武器・弾薬の提供も解禁する。昨年七月の閣議決定に基づき、自衛隊の活動範囲を絞る「非戦闘地域」の概念を取り払い、「現に戦闘行為を行っている現場」以外なら、自衛隊の活動を認めるとした。
（中略）
二十七日に予定する次回の与党協議では、公明側が示した疑問点について政府側が再説明し、引き続き自衛隊の海外派遣に関する法整備について議論する。
（クリックで拡大できます）
＜東京新聞 2/20＞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015022002000255.html
「存立事態」新設提案へ 集団的自衛権行使向け 現行法を改正方針
政府は４日、新たな安全保障法制の整備をめぐり、現行の武力攻撃事態法を改正し、日本が直接攻撃を受けていなくても集団的自衛権が行使できる「存立事態（仮称）」という新たな概念を盛り込む方針を固めた。６日に予定される安保法制の与党協議で、自民、公明両党に提案する。
（中略）
■安保法制をめぐる政府提案の一覧
【集団的自衛権の行使（次回提案予定）】
◆「存立事態（仮称）」を新設→武力攻撃事態法改正＋自衛隊法改正
【日本の国際貢献（２月２０日、２７日提案）】
◆日本周辺以外でも船舶検査。強制検査も可能に→船舶検査法改正
◆周辺事態の概念廃止、米軍以外にも支援拡大→周辺事態法の抜本改正
◆他国軍の後方支援や人道復興支援→恒久法（一般法）制定
◆ＰＫＯでの武器使用基準緩和→ＰＫＯ協力法改正
【グレーゾーン事態（２月１３日提案）】
◆米軍以外の艦船も防護可能→自衛隊法改正
朝日デジタル 3/5
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11633192.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11633192
自公が安保法制の骨格に正式合意、日米防衛指針に反映へ
［東京 ２０日 ロイター］ - 自民、公明両党は２０日、自衛隊の任務を広げる新たな安全保障法制の法案骨格について正式合意した。政府は条文作成に取り掛かり、再び与党協議を経て５月中旬にも国会に法案提出を目指す。新しい法制を反映した日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定も、それまでに完了したい考えだ。
＜３つの原則が前提＞
骨格は今後の条文作成の基礎になるもの。自衛隊の活動が際限なく広がることを懸念する公明党の主張を取り入れ、１）国際法上の正当性があること、２）国会の関与など民主的な統制が確保されていること、３）隊員の安全を確保する措置を取ること──の３原則を法案に反映させるとしている。
ロイター 3/20
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MG0OH20150320
検証委「イスラム国」人質殺害で最終報告書
過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件をめぐり政府の検証委員会は２１日、「人質の救出の可能性を損ねるような誤りはあったとは言えない」とする最終報告書をとりまとめた。
最終報告書では、事件発生後の日本政府の対応について在外公館などの情報収集能力の不足や、危険地域へ入ろうとする日本人への渡航規制が十分ではなかったといった課題を指摘している。また、今年１月に安倍首相がエジプトで行ったスピーチについて有識者からは、「イスラム国」を名指ししたことで刺激した可能性があるとの指摘があったことも盛り込まれた。
その一方で人質解放に向けた政府の一連の対応について、「人質の救出の可能性を損ねるような誤りはあったとは言えない」としている。
日本テレビ 5/21
http://www.news24.jp/articles/2015/05/21/04275546.html
＜まとめ＞
● 「イスラム国」と直接交渉はしていない。
⇒ 「まともに交渉できる相手ではない。解放に何が最も効果的か、という観点で取り組みを考えた」（岸田外相）
⇒ 「イラクの時は宗教団体の指導者などから協力いただいて救出できた過去の例もあった」と、２００４年にイラクで発生した日本人人質事件に触れ、「そういう中で最も効果的な方法を考えた」（菅官房長官）
● 「ヨルダン政府をはじめとする関係国や過激派組織とパイプのある宗教関係者など、あらゆるルートを使って解放に向けた対応にあたってきました」(NHK）
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2015_0202_02.html
● 後藤氏の夫人への「イスラム国」からのメールに対し、政府は直接やりとりはしていない。
● イスラム学者・中田考氏の申し出を政府は断った。
⇒ 「自分には（交渉）ルートがあるから協力すると申し出する人が出てくる」が、「やたらめったらに『お願いします』とすれば、（交渉が）うまくいかないのは常識」（安倍首相）
● 邦人人質事件に関する検証委員会開催（2/10火）
⇒ 4月に公表予定
「インテリジェンスにかかわる部分を除いて公表できることは公表したい」（菅官房長官）
● 国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部開催（2/3火 AM8:10〜8:20）
● 人質殺害事件に関して、特定秘密保護法になる情報がありうる。（岸田外相）
● 国家安全保障会議（ＮＳＣ）を1/9に開催。20日以降2度開催。
⇒ 内容は不明
● 政府は自衛隊海外派遣の恒久法を制定したがっている。
● 「国の最高責任者は私だ。責任を引き受けるのは当然だ」（安倍首相）と明言
● 政府は「後藤氏が「イスラム国」に拘束されたのを確認したのは12/19」と明言（菅官房長官）
【参考】
「イスラム国」日本人人質事件 アーカイブ
毎日新聞 http://mainichi.jp/feature/isis/archive/
検証特集 日本人人質事件
毎日新聞 http://mainichi.jp/feature/isis/
過激組織「イスラム国」
産経新聞 http://www.sankei.com/main/topics/main-26644-t.html
憲法改憲
Yahoo! http://news.yahoo.co.jp/related_newslist/the_constitution_of_japan/
イスラム国関連
ロイター http://jp.reuters.com/news/archive/jp_islamicst?date=weekOverview
