集団的自衛権・安保法制流れ
あまりにややこしいので、まとめてみました。
恐らく抜けがあるので修正していきます。
今後も新規ニュースを追加していきます。
※4/14追記
※4/17追記
※4/27追記
※4/28追記
※5/12追記
2014/5/15
安倍首相 集団的自衛権行使容認に関する会見
安保法制懇、午後に報告書 首相は夕刻に記者会見 集団的自衛権行使容認
政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」は１５日午後、集団的自衛権の行使容認を含めた憲法解釈に関し、安倍晋三首相に報告書を提出する。首相は同日夕、記者会見に臨み、集団的自衛権行使や集団安全保障、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対応など安全保障上の課題について「政府の基本的考え方」を表明し、国民に理解を求める。
（後略）
産経新聞 2014/5/15
http://www.sankei.com/politics/news/140515/plt1405150030-n1.html
安倍内閣総理大臣記者会見（全文）
首相官邸HP 2014/5/15
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0515kaiken.html
安倍内閣は１日夕の臨時閣議で、他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権の行使を認めるために、憲法解釈を変える閣議決定をした。歴代内閣は長年、憲法９条の解釈で集団的自衛権の行使を禁じてきた。安倍晋三首相は、その積み重ねを崩し、憲法の柱である平和主義を根本から覆す解釈改憲を行った。
（中略）
〈武力行使の新３要件〉 ?我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、?これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない時に、?必要最小限度の実力を行使すること――という内容。
〈閣議決定のポイント〉
▼密接な関係の他国に武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、集団的自衛権を含む「自衛のための措置」を可能に
▼自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで、自衛隊が武器を使える場面を拡大
▼自衛隊が他国軍に後方支援する場所を「非戦闘地域」に限る制約は撤廃
朝日デジタル 2014/7/2
http://www.asahi.com/articles/ASG713V37G71UTFK00Z.html?ref=reca
朝日デジタル 2014/7/1
http://www.asahi.com/articles/ASG713DQGG71UTFK00J.html
2012/7/12
日米ガイドラインを年内に改定
米ワシントンを訪問中の小野寺五典防衛相は１１日午後（日本時間１２日早朝）、国防総省でヘーゲル国防長官と会談した。小野寺氏は安倍内閣が閣議決定した集団的自衛権の行使容認について説明。ヘーゲル氏はこれを「強力に支持する」と述べた。両氏は年内に改定する日米防衛協力の指針（日米ガイドライン）に、集団的自衛権の行使を反映させることでも一致した。
（後略）
朝日デジタル 2014/7/12
http://www.asahi.com/articles/ASG7D2SCLG7DUTFK001.html?ref=reca
2014/7/14
首相、ホルムズ海峡での機雷除去の必要性強調
中東での機雷除去、首相が言及 集団的自衛権の集中審議
安倍晋三首相は１４日午前の衆院予算委員会の集中審議で、他国への攻撃に武力で反撃する集団的自衛権を使う例として、中東・ペルシャ湾のホルムズ海峡を挙げ、「仮に機雷が敷設された場合、相当の経済危機が発生したといえる。日本に向かう原油の８割はそこを通る。誰かがやらなければ危険はなくならないわけで、我が国の国民生活に死活的影響が生じる」と述べ、自衛隊が機雷除去をする必要性を強調した。
朝日デジタル 7/14
http://www.asahi.com/articles/ASG7G2T67G7GUTFK001.html
2014/10/6
衆院予算委員会は６日、安倍晋三首相と全閣僚が出席し基本的質疑を行った。首相は、集団的自衛権の行使を含む安全保障法制のあり方について「（自衛隊の）防衛出動、武力行使には国会の事前事後の承認が必要になる。そういう法律になっていく」と説明。「（武力行使の）新３要件を満たすと判断した場合は、事実を含めた情勢認識などの情報を国会や国民に適切に公開することが極めて重要だ」と述べた。階猛氏（民主）への答弁。
（後略）
毎日新聞 2014/10/6
http://mainichi.jp/shimen/news/20141006dde007010053000c.html
2014/10/8
日米ガイドラインの中間報告
日米両政府は８日、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の改定に向けた中間報告をまとめた。米艦の防護など自衛隊の米軍支援を拡大。朝鮮半島有事の日米協力を想定した現行指針の「周辺事態」を削除して地理的制約をなくし「グローバル（世界規模）な平和と安全」のために協力する体制を整える。年末までの改定をめざす。
（後略）
日経新聞 2014/10/8
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE08H03_Y4A001C1MM8000/
2014/12/18
集団的自衛権:日本周辺に行使限定 安保法制で政府方針
政府は、来春以降に国会に提出する安全保障関連法案で、集団的自衛権の行使を「日本周辺の地域」に限る方針を固めた。安倍晋三首相が意欲を示している中東・ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海（除去）など、日本から離れた場所での行使は除外し、将来必要になれば新法を検討する。
毎日新聞 2014/12/18
http://mainichi.jp/shimen/news/20141218ddm001010144000c.html
2014/12/20
日米ガイドライン、年内改定見送り。2015年5月頃改定見通し。（沖縄知事選の影響か）
日米防衛指針:改定先送り 米、機運低下懸念も
日米両政府は１９日、日米防衛協力の指針（ガイドライン）の年内の見直し最終合意を見送り、「来年前半」に先送りする外務・防衛担当閣僚による共同文書を発表した。日本側には来年４月の統一地方選への影響を避ける狙いがあり、最終合意は５月ごろになる見通し。
（後略）
毎日新聞 2014/12/20
http://mainichi.jp/shimen/news/20141220ddm003010136000c.html
2014/12/28
安保法制:自公が協議 「全体像」来月合意で一致
自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表は２７日、東京都内で会談し、安全保障法制の整備に向けた与党協議をスタートさせた。両氏は来年の通常国会で関連法案の成立を期す方針を確認。通常国会が来年１月下旬に召集されるまでに、関連法案をどう整理するかを示した「全体像」の与党合意を目指すことで一致した
毎日新聞 2014/12/28
http://mainichi.jp/shimen/news/20141228ddm002010081000c.html
2/2
後藤健二さん、湯川遥菜さん殺害後の国会論戦
集団的自衛権の行使容認について那谷屋氏が「テロなど日本に対する攻撃の危険性が高まる」と指摘したのに対し「（武力行使の新）３要件があり、日本人の命や幸せな暮らしが危うくなる時にしか行使しない」と否定。「武力行使には国会の承認が必要となる仕組みにする」と述べ、国会の事前承認の義務づけを検討する考えを示した上で「地理的にどこだからそれが当てはまらないということではない」と述べ、行使は地理的な要因に左右されないとの認識を示した。
＜毎日新聞 2/2＞
http://mainichi.jp/shimen/news/20150202dde001030053000c.html
安倍首相・参院予算委員会「人質殺害犯に法の裁き、自衛隊の邦人救出に意欲」
安倍晋三首相は２日の参議院予算委員会で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件について、法によって裁く意向を明らかにした。また、日本人の生命を守るのは政府の責任だとして、自衛隊による在外邦人の救出を可能にする議論を進めていく考えを改めて示した。
（中略）
イスラム国とみられる犯行グループへの今後の対応については、法に基づいて裁くと説明。「多くの国が協力を表明、情報を提供してもらっている」とし、「どれだけ時間がかかろうとも、国際社会と連携し、追いつめて法の裁きを受けさせる」と述べた。
＜ロイター通信 2/2＞
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L602K20150202?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
2/4
集団的自衛権:「経済的被害でも行使」 ＮＳＣ事務局案、公明拒否の構え
政府が今国会に提出予定の安全保障関連法案で、日本への武力攻撃が予測されていなくても「国民に経済的な被害が生じかねない事態」と判断すれば集団的自衛権の行使を認める案を、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局に当たる国家安全保障局がまとめたことが３日、分かった。昨年７月の閣議決定が示した武力行使の範囲を可能な限り広く捉え、中東・ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海も視野に入る案で、公明党は拒否する構えだ。
毎日新聞 2/4
http://mainichi.jp/shimen/news/20150204ddm002010123000c.html
2/11
周辺事態法:改正へ 後方支援、米軍以外へも
政府は、自衛隊による米軍以外の他国軍隊への後方支援を可能とするため、周辺事態法を改正する検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。現行法では後方支援を行う対象は米軍のみだが、朝鮮半島有事のような場合、米軍以外の関係国も作戦に参加する可能性があり、対象国の拡大が必要と判断した。政府は１３日から始まる安全保障法制に関する与党協議でこうした法改正の趣旨を説明する考えだ。
毎日新聞 2/11
http://mainichi.jp/shimen/news/20150211ddm001010200000c.html
2/13
安保法制:米艦以外防護、継続議論 与党協議会、公明に慎重論
自民、公明両党は１３日午前、国会内で、安全保障法制に関する与党協議会を開き、集団的自衛権の行使容認を含む安保法制の整備に向けた議論を開始した。武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」で、武装集団が離島に上陸した場合などの自衛隊の出動について、電話による閣議決定での命令を可能とする方針で一致した。政府は昨年７月の安保法制整備に関する閣議決定で明記されていなかった米軍以外の関係国の艦船などの防護も対象とする方針を示し、自民は賛成したが、公明から慎重論が出て、引き続き議論を続けることとなった。
（後略）
毎日新聞 2/13
http://mainichi.jp/shimen/news/20150213dde001010085000c.html
2/16
首相、ホルムズ海峡における機雷除去が集団的自衛権行使にあてはまると明言
安倍首相・衆院本会議「機雷除去挙げる 集団的自衛権行使の具体例」
安倍晋三首相は１６日の衆院本会議で、中東・ペルシャ湾のホルムズ海峡に機雷がまかれた場合を挙げ、「我が国が武力攻撃を受けた場合と同様に深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況にあたりうる」と述べて、機雷除去が集団的自衛権行使の具体例になるとの認識を明言した。一方、公明党はこうした首相の解釈に難色を示しており、安全保障関連法案をめぐる与党協議の焦点となる。
＜朝日デジタル 2/17＞
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11605256.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11605256
安倍晋三首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党代表質問が衆院本会議で１６日始まった。首相は安全保障法制に関し、「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とすることが重要だ」と述べ、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の制定に意欲を示した。従来のように特別措置法を制定することについては「将来、具体的なニーズが発生してから改めて立法措置を行う考えはない」と否定的な考えを示した。
＜毎日新聞 2/16＞
http://mainichi.jp/select/news/20150217k0000m010061000c.html
2/20
安保関連法案:「周辺」の概念削除 与党協議、歯止め焦点
政府は２０日、今国会に提出する安全保障関連法案の与党協議会に、米軍への後方支援などで自衛隊を海外に派遣する３法案について大枠の考え方を示した。日本周辺の有事を想定した周辺事態法は名称を変更して「周辺」の概念を削除するとともに、支援対象を米軍以外の他国軍にも広げる内容。公明党内には「周辺概念が地理的な歯止めになってきた」との認識も強く、日本の防衛と極東の平和を目的とした日米安全保障条約の枠内に活動をとどめる形で同法の骨格を維持するよう要求。ほかの２法案も含め、歯止めの掛け方が与党協議の焦点になる。
（後略）
毎日新聞 2/21
http://mainichi.jp/shimen/news/20150221ddm001010151000c.html
周辺事態法:地理的制約を撤廃 政府提案、公明は慎重論
毎日新聞 2/20
http://mainichi.jp/shimen/news/20150220dde001010093000c.html
2/25
自衛隊派遣:恒久法、武器使用を拡大 政府・与党調整、ＰＫＯと同様
政府・与党は２５日、国際平和協力活動で自衛隊が他国軍を後方支援するため新たに定める恒久法に、駆け付け警護や任務遂行のための武器使用を認める規定を盛り込む調整に入った。与党はすでに国連平和維持活動（ＰＫＯ）で武器使用権限を拡大することで一致しているが、恒久法で定めるＰＫＯ以外の活動についても武器使用権限を広げる方針だ。
（後略）
毎日新聞 2/27
http://mainichi.jp/shimen/news/20150226ddm001010185000c.html
3/2
安保法制:政府、邦人救出の５事例提示 ハイジャックなど想定
自民党は２日、安全保障関連法案の整備に向けた会合を開き、海外でテロに巻き込まれた日本人を自衛隊が救出するための法整備などについて協議した。政府側は、邦人救出が想定される５事例を挙げて説明。武器使用についても権限を拡大させる方針を示した。
（後略）
◇政府が提示した邦人救出の５事例
（１）邦人の集合場所に向かう途中を妨害する武装勢力の排除
（２）邦人の集合場所を取り囲んでいる群衆の排除
（３）集合場所に移動中に連れ去られた邦人の救出
（４）在外公館が占拠され、人質となった邦人の奪還
（５）邦人が多数乗る航空機がハイジャックされて他国に着陸した場合
毎日新聞 3/2
http://mainichi.jp/shimen/news/20150303ddm002010106000c.html
3/4
「存立事態」新設提案へ 集団的自衛権行使向け 現行法を改正方針
政府は４日、新たな安全保障法制の整備をめぐり、現行の武力攻撃事態法を改正し、日本が直接攻撃を受けていなくても集団的自衛権が行使できる「存立事態（仮称）」という新たな概念を盛り込む方針を固めた。６日に予定される安保法制の与党協議で、自民、公明両党に提案する。
（中略）
■安保法制をめぐる政府提案の一覧
【集団的自衛権の行使（次回提案予定）】
◆「存立事態（仮称）」を新設→武力攻撃事態法改正＋自衛隊法改正
【日本の国際貢献（２月２０日、２７日提案）】
◆海外でテロに巻き込まれた邦人救出・奪還→自衛隊法改正
◆日本周辺以外でも船舶検査。強制検査も可能に→船舶検査法改正
◆周辺事態の概念廃止、米軍以外にも支援拡大→周辺事態法の抜本改正
◆他国軍の後方支援や人道復興支援→恒久法（一般法）制定
◆ＰＫＯでの武器使用基準緩和→ＰＫＯ協力法改正
【グレーゾーン事態（２月１３日提案）】
◆武装漁民などへの迅速対応→電話による閣議決定
◆米軍以外の艦船も防護可能→自衛隊法改正
朝日デジタル 3/5
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11633192.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11633192
公明党・安保３原則:自民副総裁「十分に話し合える」
３原則は、自衛隊を海外に派遣する際（１）国際法上の正当性（国連安保理決議など）（２）国民の理解と民主的統制（国会承認）（３）自衛隊員の安全確保−−の３点を明確にし、自衛隊派遣の歯止めとするもの。
毎日新聞 3/4
http://mainichi.jp/select/news/20150305k0000m010068000c.html
3/6
集団的自衛権:「新事態」で防衛出動…政府が提示
政府は６日午前、安全保障法制の整備に関する与党協議会で、他国が武力攻撃を受けた場合に集団的自衛権を行使する「新事態」に防衛出動できるよう自衛隊法を改正する方針を示した。防衛出動は日本が武力攻撃を受けた場合に個別的自衛権を行使する規定で、これを新事態にも適用するとともに、武力攻撃事態法を改正し新事態の規定を創設する。
毎日新聞 3/6
http://mainichi.jp/select/news/20150306k0000e010185000c.html
＜新事態＞
政府は集団的自衛権の行使を巡って、武力行使の新たな３要件に該当する新たな事態を「新事態」と位置づけた
集団的自衛権:行使の範囲「新事態」で歯止めどう変わる？
毎日新聞 3/6
http://mainichi.jp/select/news/20150307k0000m010122000c.html
3/13
安保法制、公明が大筋容認 「自衛隊派遣に歯止め」
公明党は１３日、新たな安全保障法制をめぐり、戦争中の他国軍に随時後方支援できる恒久法（一般法）の制定や、人道復興支援や治安維持活動にも道を開く国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の改正など、政府が示した安全保障関連法案の枠組みを大筋で受け入れる方針を固めた。自衛隊の海外派遣に関して一定の歯止めはかかったと判断し、政府による具体的な法案づくりを認める考えだ。
（中略）
■政府が示した安全保障関連法案の枠組み
・新たな恒久法で、他国軍の後方支援に向けて自衛隊の随時派遣が可能に
・人道復興支援や治安維持活動で新５原則
・「周辺事態」を「重要影響事態」に変更し、自衛隊の支援活動の範囲拡大
・テロに巻き込まれた邦人を自衛隊が武器を使って救うことも
・米軍のほか、豪軍など他国軍の武器等防護が可能に
・船舶が帰属する国（旗国）の同意で、日本周辺以外でも船舶検査が実施可能
■安保関連法案の今後の流れ
３月２０日 安保法制与党協議
２６日 与党協議の高村正彦座長が訪米予定（２９日まで）
〃 統一地方選・前半戦の知事選告示
４月１２日 統一地方選の前半戦投開票
中旬 政府が安保関連法案の要綱提示か？（与党協議再開か？）
４月末 日米ガイドライン改定で最終合意か？
大型連休 安倍晋三首相が訪米検討
５月中旬 安保関連法案の閣議決定、法案を国会提出
下旬 安保関連法案の国会審議スタート
６月２４日 通常国会会期末（会期延長か？）
７〜８月 安保関連法案が成立？
朝日デジタル 3/14
http://digital.asahi.com/articles/ASH3F7G4RH3FUTFK01K.html?iref=reca
3/18
安保法制、自公が実質合意 ５分野の方向性示す
自民・公明両党は１８日、新たな安全保障法制の方向性を取りまとめた共同文書について実質的に合意した。２０日の与党協議で正式に決定する。昨年７月の閣議決定を受けた安全保障関連法案の全体像がほぼ固まり、政府は大型連休明けの５月中旬にも関連法案を国会に一括提出する方向だ。
（後略）
朝日デジタル 3/19
http://digital.asahi.com/articles/ASH3L4JPMH3LUTFK002.html?iref=reca
安保法制:自公実質合意 後方支援「事前承認が基本」
国際社会の平和と安全のために活動する他国軍を後方支援する恒久法を巡っては、国会の関与について「事前承認を基本とする」ことで妥協し、具体的な制度設計を先送りした。
（後略）
◇与党合意案の骨子
・自衛隊の海外活動に当たり、国際法上の正当性、民主的統制、自衛隊員の安全確保の方針を確立
・武力攻撃に至らない侵害への対処で、米軍以外の他国軍の武器等防護も法整備
・日本の平和と安全に重要な影響を与える事態に対応できるよう周辺事態法を改正
・国際社会の平和と安全のために活動する他国軍への支援で新法を検討。国会の事前承認が基本
・憲法９条の新解釈で武力行使が可能になる新事態に対応し、武力攻撃事態法と自衛隊法を改正
毎日新聞 3/19
http://mainichi.jp/shimen/news/20150319ddm001010171000c.html
3/26
高村氏 「安保法制」説明のため米国へ
自民党の高村副総裁は、カーター国防長官らアメリカ政府の要人と会談し、安全保障法制の整備に向けて、自民・公明両党で合意した法案化の「具体的な方向性」の内容などを説明するため、２６日午前、ワシントンへ出発しました。
NHK 3/26
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150326/k10010028411000.html
3/27
米国防長官「新安保法制、強力に支持」 高村氏と対談
米ワシントンを訪問中の自民党の高村正彦副総裁は２６日午後（日本時間２７日未明）、国防総省でカーター国防長官と会談した。集団的自衛権の行使容認などを踏まえた新たな安全保障法制の基本方針について説明。カーター氏は「歴史的取り組みであり、強力に支持する」と評価した。
（後略）
朝日デジタル 3/27
http://www.asahi.com/articles/ASH3W2RG8H3WUTFK001.html?iref=reca
3/28
「国会、１カ月強延長」 高村氏、安保法制巡り
訪米中の自民党の高村正彦副総裁は２７日（日本時間２８日未明）、ワシントンでの講演で、新たな安全保障法制について「１カ月強、国会を延長する」と述べ、今国会中の成立に強い意欲を示した。
朝日デジタル 3/28
http://www.asahi.com/articles/DA3S11676631.html
3/31
安保法制 法案５月１５日にも閣議決定へ
自民党の佐藤国会対策委員長は記者会見で、集団的自衛権の行使を可能にすることを含む、安全保障法制の関連法案について、５月１５日にも閣議決定され、国会に提出される見通しを明らかにし、今の国会で確実に成立させるため、会期の延長も検討していく考えを示しました。
（後略）
NHK 3/31
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150331/k10010034201000.html
米第７艦隊のトーマス司令官は３１日、横浜市内で記者会見し、政府が進める集団的自衛権行使容認など安全保障法制の整備に対し「自衛隊の活動が世界規模になり、米海軍にとっても非常に有益だ」と期待感を表明した。
毎日新聞 3/31
http://mainichi.jp/select/news/20150401k0000m010023000c.html
4/14
自衛隊海外派遣 自民「事前承認に例外を」 恒久法、公明に要求
自民、公明両党は十四日午前、安全保障法制に関する与党協議を国会内で再開した。他国軍支援のために自衛隊を海外に随時派遣できるようにする恒久法に国会承認をどう規定するかを中心に協議した。自民党側は国会閉会中や衆院解散中の場合は、派遣後の国会承認も例外として認めるべきだと主張。公明党側は例外のない国会の事前承認が必要だと求め、両党は結論を次回以降に持ち越した。
会合で政府側は恒久法の名称を「国際平和支援法」とする方針を説明。自民党側は例外のない事前承認を規定した場合、衆院解散中に国会を召集できず、「緊急の事態に自衛隊を迅速に派遣できない」と指摘。公明側は衆院解散中でも「憲法に基づく参院の緊急集会を開けば、国会の関与は担保できる」と反論した。
政府側は武力で他国を守る集団的自衛権の行使が可能となる状況を「存立危機事態」と規定する方針を説明。朝鮮半島有事などの際の米軍支援を定めた周辺事態法の改正に関しては、日本周辺の地理的制限をなくす法律の名称を「重要影響事態安全確保法」とする案を示した。国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を改正し、国連が統括しない活動への参加も規定するため、「国際平和協力法」に名称変更する方針も示した。
東京新聞 4/14
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015041402000272.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
4/17
集団的自衛権行使、「他に手段ない」自公が了承
政府は１７日午前、国会内で開かれた自民、公明両党の「安全保障法制整備に関する与党協議会」（座長・高村正彦自民党副総裁）の会合で、集団的自衛権を行使する際の新３要件の一つである「他に適当な手段がない」とする規定を武力攻撃事態法に明記する案を示した。
自公両党から異論は出なかった。焦点となっている、新たに制定する恒久法「国際平和支援法」に基づく自衛隊派遣の際の国会承認を巡っては、国会に「７日以内」の議決を求める努力規定を法案に盛り込む案が浮上している。
政府は、武力攻撃事態法と自衛隊法に、密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる事態を「存立危機事態」として明記。存立危機事態に至る攻撃を「存立危機武力攻撃」として新たに定義すると説明した。
周辺事態法を改正して名称変更する「重要影響事態安全確保法」では、目的規定の「我が国周辺の地域」という文言を削除する一方、他国との連携について「日米安保条約の効果的な運用に寄与することを中核とする」と記すと説明した。また、正式な国連平和維持活動（ＰＫＯ）ではないが、海外で紛争後の国造りなどを行う人道復興支援などのＰＫＯ類似の活動を「国際連携平和安全活動」と規定した。
読売新聞 4/17
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150417-OYT1T50086.html
4/27
自衛隊、中東・インド洋にも＝安保法制、与党が実質合意
政府は27日、自民、公明両党による与党協議会で、新たな安全保障関連法案について、主な条文の「基本的考え方」を提示した。周辺事態法改正後の自衛隊による米国など他国軍への後方支援の範囲に関し、「中東やインド洋も排除できない」と説明した。自公両党から異論は出なかった。これを受け、両党は5月11日に安保法制全体について正式に合意する。
（後略）
時事通信 4/27
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150427-00000116-jij-pol
4/28
日米同盟の本質、転換 自衛隊の米軍支援、地球規模に
日米両政府は２７日午前（日本時間同日深夜）、米ニューヨークで外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を開き、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）について、１８年ぶりの改定に合意した。日本が集団的自衛権を使うことを盛り込み、米軍への後方支援の地理的制限もなくした。安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」を反映し、自衛隊の米軍への協力を地球規模に拡大する内容で、自衛隊のあり方が根本から変わる。
（後略）
朝日新聞 4/28
http://www.asahi.com/articles/ASH4S5FLDH4SUTFK00N.html?iref=comtop_list_pol_n01
5/11
「存立危機」に集団的自衛権＝安保法制で行使容認−与党合意、１４日閣議決定
自民、公明両党は１１日、安全保障法制に関する協議会で、新たな安保関連法案について正式に合意した。安倍内閣が昨年７月、憲法解釈を変更して容認した集団的自衛権の行使は、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」が起きた場合に可能となる。関連法案は自公両党の内部手続きを経て、１４日の臨時閣議で決定、国会に提出される。安保法制をめぐる焦点は、与野党の攻防に移る。
（後略）
時事通信 5/11
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015051100691&g=pol
5/26
安保関連法案:議長が苦言するほどヤジ応酬…大丈夫か審議
国会は、本当に政府の「歯止め」になるのか。戦後日本の安全保障政策を大転換する安保関連法案が、衆院本会議で審議入りした。一連の法案が成立すれば、国会は自衛隊海外派遣の承認、不承認を決める大きな権限を持つ見込みだ。しかし、議長が苦言を呈するほどのヤジの応酬となる一方、途中で離席する議員も目立ち、不安を抱かせるスタートとなった。
（後略）
毎日新聞 5/26
http://mainichi.jp/select/news/20150527k0000m040107000c.html
5/26
安保関連法案:首相「外国でも要件で集団的自衛権行使」
集団的自衛権の行使などを可能にする安全保障関連法案が２６日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。安倍晋三首相は集団的自衛権の行使について「外国領域でも（武力行使の）新３要件を満たすことはありうる」と述べ、他国領域でも条件を満たせば行使できると明言した。夏までの成立を目指す政府に対し、野党は従来の憲法解釈との整合性や自衛隊の活動拡大に伴うリスクの増大などを追及した。
（後略）
毎日新聞 5/26
http://mainichi.jp/select/news/20150527k0000m010073000c.html
【参考】
（集団的自衛権）憲法解釈変更、割れる社説 新聞各紙にみる論点（2014/7/9）
朝日デジタル http://www.asahi.com/articles/DA3S11231396.html
集団的自衛権 海外では
・解釈改憲、重ねる派兵 イタリア、憲法１１条「戦争放棄」
・やむなく派兵、癒えぬ傷 カナダ・韓国
・米と同盟、絆も犠牲も 豪州・英国
・後方支援、独軍５５人死亡 アフガン戦争
集団的自衛権特集
朝日デジタル http://www.asahi.com/topics/word/%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%9A%84%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9.html
特集ワイド:続報真相 集団的自衛権行使で犠牲は？ なぜ解釈の変更でいいのか？ 核心答えぬ「安倍語」
毎日新聞
http://mainichi.jp/shimen/news/20140711dde012010010000c.html
毎日新聞の特集
拡大する「自衛」:新たな安保法制／５止 朝鮮半島有事 米軍防護、空白作らず 日本人海上輸送にも対応
http://mainichi.jp/shimen/news/20150325ddm002010119000c.html
拡大する「自衛」:新たな安保法制／４ 恒久法制定で後方支援 ヘリ輸送に道開く アフガン戦争「苦い経験」
http://mainichi.jp/shimen/news/20150324ddm002010164000c.html
拡大する「自衛」:新たな安保法制／３ 国際的平和協力活動 戦闘に発展の危険も 武器使用を緩和
http://mainichi.jp/shimen/news/20150323ddm002010114000c.html
拡大する「自衛」:新たな安保法制／２ 前線近く、輸送や医療 「屈辱」の湾岸戦争念頭 集団的自衛権で掃海も
http://mainichi.jp/shimen/news/20150322ddm002010083000c.html
拡大する「自衛」:新たな安保法制／１ 中国対応、急ぐ日米 南シナ海有事を懸念 相次ぐ衝突、想定に現実味
http://mainichi.jp/shimen/news/20150321ddm003010110000c.html
安全保障法制:早わかり 自衛隊、活動拡大狙う
毎日新聞
http://mainichi.jp/shimen/news/20150319ddm010010007000c.html
特集ワイド:続報真相 安保法案のウラを読む 「武力行使の機会広がり、歯止めなくなる」専門家激怒
毎日新聞
http://mainichi.jp/shimen/news/20150522dde012010003000c.html
