アメリカの国防予算の中にはすでに日本の防衛計画が組み込まれている

2、3日前でしょうか、ツイッターで話題になっていた星条旗新聞の記事の拙訳になります。
調べてみたら、記事自体は今年の5月13日のもので新しいものではありません。
内容も安保法制が国会審議に入る前のもので、さして目新しいものはありませんが、
アメリカの国防予算にすでに日本の集団的自衛権を含む防衛態勢の変化が加味されている、という内容は気にかかるものです
どこまで約束をしているんだ、という感じです。
どこに向かって安倍内閣は政治をしているのか？ という疑問はこの件をみると自然なもののように思います。

「憲法改正しない安倍首相は自己矛盾している　米国の要求丸飲みでは中国包囲網は築けない」
http://toyokeizai.net/articles/-/77596

もあわせて読むといいかもです。

なお、星条旗新聞とは、wikiによると、
「アメリカ軍関係者に影響を与えるような記事を扱っている。アメリカ国防総省内で運営されているが、編集権は独立している上、読者の興味、定期的なレポートを提供する独立したオンブズマンへの第一条（英語版）保護はアメリカ合衆国議会によってなされている。」
という新聞のようです。

アメリカの国防予算の中にはすでに日本の防衛計画が組み込まれている

横須賀海軍基地　―　2016年のアメリカの国防予算には、日本が同盟国を守るという政府によって出された提案を取り入れることを想定されている。いまだ日本の立法府においてその法案について投票されてはいないのだが。

「アメリカは、日本とアメリカの間における集団的自衛権と双務性を採用したガイドラインを含んだ日本の防衛方針の最近の変化を支持している」と国家軍事委員会における国防授権法においてそのように指摘されている。

日本の安倍内閣は、同盟国と集団的自衛権を行使することを許容する戦後初めての平和憲法の再解釈を昨年発表した。

しかし、それはまだ法として成立していないし、集団的自衛権がどんな状況を含むかの詳細も明らかになっていない。そしてそれがどのような状況で承認されるのかも議論されていない。

2016年の防衛予算は法成立の結果よりも前に明らかになるが、多くの専門家はその評価において正しいと考えている。

与党は国会において安定勢力をもっており、野党は分断された状態である。そして、改訂がなされたときそれは10本ひとまとめの法案が成立することを意味します。
「安全保障に関連した予算は、国会で大きな反対にあうだろう」と東京財団の渡辺恒雄は言う。さらに「しかし、反対があろうが、与党はそれを通すのに十分な議席数をもっている」とも。
安倍の自民党は仏教組織を支持母体にする公明党と連立を組んでいる。
歴史的な平和の党である公明党と自民党は、日本の将来の防衛態勢の限度について昨年を通して協議してきた。
集団的自衛権に対する公明党の影響や許諾がなければ国会を通過させることはできない、と渡辺はいう。

朝日新聞によると、今月末（5月末）に国会審議にはいると伝えている。

アメリカ国防省とホワイトハウスに安倍の安全保障政策は支持されているが、日本国内では依然議論がある。
世論は、現在は違法であるアメリカ艦の防護や人質になった日本人救出については支持している。
しかし、日本がより軍事的な役割を負うべきということに関しては、たった23%しか賛成していない、という調査がでている。

安倍が4月にアメリカを訪れたとき、日本とアメリカは1997年以来初のガイドライン改訂を行った。それは直接集団的自家権について言及していないが、アメリカ軍が攻撃された際の「適切な任務」に対しての余地を残した。
ガイドラインによると、アメリカのような極めて近い国が攻撃され、それが日本の生存への潜在的な恐れになるときに攻撃にでることを示している。

STARS AND STRIPES（星条旗新聞）　2015/5/13
http://www.stripes.com/news/pacific/us-defense-budget-already-counting-on-japan-self-defense-plan-1.346012