気になるニュース 2015/1/25
4本のニュースを取り上げてい見たいと思います。
「賛成意見が出ないのは寂しいな…」保守派のスター・稲田朋美氏に訪れた試練「農協改革」 “首相”と“党”板挟みに
安倍晋三首相肝いりの農協改革の実現に向け、自民党内で本格的な議論が始まった。稲田朋美政調会長は全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の指導権・監査権廃止を念頭に、「中央集権的な農業での地方分権を目指す」と意気込むが、農林族議員を中心に党内の反発は強い。昨年９月の内閣改造・党役員人事で首相に「保守派のスターにしたい」と大抜擢（ばってき）された稲田氏に、最初の大きな試練が訪れた。
（抜粋）
産経新聞 1/25
http://www.sankei.com/premium/news/150125/prm1501250024-n1.html
自民党関連のニュースは産経新聞がやはりといいましょうか、詳細な印象を受けます。
この新聞の記事の特徴と僕が感じるのは、ちょっと週刊誌や夕刊のテイストが入っていることです。
政治に関してのものだけではなく、社会ネタでも物語的な話のもっていき方をする傾向にあるように思います。
取り上げた記事は「名言か迷言か」というコーナーものなので余計感じるのかもしれませんが、この記事もその流れにあると思います。
物語的な話のもっていき方をすることは、読者の「思考」よりも、「感情」に訴える効果があります。
この辺、現在の政権との親和性を感じることが僕にはできるのですが、いかがでしょうか。
まあ、けっこう面白いので読んでしまうのですが（笑）。
この記事でも、
「昨年９月の内閣改造・党役員人事で首相に「保守派のスターにしたい」と大抜擢（ばってき）された稲田氏」
「日頃は強気な発言も多い稲田氏だが、この日ばかりは周囲に「賛成意見が出ないのは、さびしいなあ…」とつぶやいた。」
「弁護士として「靖国裁判」や「百人斬り訴訟」に取り組んでいた稲田氏を平成１７年に政界に引き込んだのは当時、党幹事長代理を務めていた安倍首相だった。」
など、ちょいちょい情報が入ってきて面白いです。
産経新聞で物語の書き方を勉強するのもけっこういいかもです（笑）。
新電力へ切り替え加速、大手解約は原発３基分
全国の企業や自治体が、電力の購入契約を大手電力会社から新興電力に切り替える動きが加速している。
四国、沖縄を除く８電力の合計で、２０１４年に原発３基分に当たる約３００万キロ・ワットの需要が新電力に移った。夏のピーク時（約１億５０００万キロ・ワット）の約２％だが、これまでに新電力へ移った累計約１２００万キロ・ワットの４分の１を占める。１６年４月の電力小売り全面自由化をにらみ、今後も新電力の開業が続く。
（抜粋）
読売新聞 1/25
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150125-OYT1T50072.html?from=ytop_ylist
記事にもあるように、2016年4月から電力の小売前面自由化されますが、料金は既存の大手電力会社と新規企業のものとではどちらが安くなるのだろうか？ ということが気になります。
記事中に
「東日本大震災後の原発停止に伴い、火力発電の燃料費が膨らんだため、大手電力は企業向けの電力料金を約３割値上げした。これに対し、新電力の料金は大手電力より数％安いとみられている。」
とありますが、個人向けにもこの傾向なのか。
大手電力会社と経産省が易々と新規企業に料金のうえで負けるものか？ とも思えます。
何か仕掛ける、仕掛けているのではないかと。
経産省は、原発の廃炉料金はどこの電力供給会社を使っても全利用者への上乗せを検討しているそうですね。
http://digital.asahi.com/articles/ASGDJ3TSDGDJULFA00C.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGDJ3TSDGDJULFA00C
注意していないと何でもかんでも決まってそうなので継続してチェックしていきたいと改めて思います。
「残虐な殺人」「屈しない日本正しい」各国、相次ぎ声明
湯川遥菜さんが殺害されたとみられる写真が公開されたことを受け、各国首脳は過激派組織「イスラム国」を非難する声明などを相次いで発表した。日本へのさらなる協力を表明するとともに、拘束されている後藤健二さんの即時解放を求めた。
（抜粋）
朝日デジタル 1/25
http://digital.asahi.com/articles/ASH1T5G80H1TUHBI00Y.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASH1T5G80H1TUHBI00Y
記事から感じる各国の欲望を想像すると、極めて残酷なことがそこにあるような気がします。
「各国は最悪の結果を望んでいる」
日本がこれを機に前のめりで対イスラム国戦略に参加すること望んでいるように思えてなりません。
安倍政権もその欲望を喜んで受け入れるでしょう。
「我が意を得たり！」
「テロに屈せず、根絶させるために、日本は積極的平和主義をもって世界に貢献しなくてはならない」
今後何度も何度もこの言葉をきくことになるでしょう。必ず。
そしてそれには当然次の言葉が続きます。
「集団的自衛権行使が必要であり、憲法9条の改憲が必要になります」
こんな理屈にはいくらでも反対意見をいうことができます。
しかし、安倍氏の「ノリ」が流れにならないか心配です。
仏大統領の支持率急上昇＝テロ対応に高評価か
仏誌パリマッチ（電子版）が報じたＩＦＯＰの調査結果によると、大統領の支持率は４０％で、昨年１２月の１９％から２１ポイントの急上昇。事件後に「テロとの戦争」を宣言し、国民の結束を呼び掛けたバルス首相の支持率も、１７ポイント上昇し６１％となった。
（抜粋）
時事通信 1/19
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501%2F2015011900643
ちょっと前のニュースですが。
フランス・オランド大統領の支持率が急上昇したという内容です。
先日のシャルリ・エブド襲撃事件に対する大統領の対応が良かったのがこの要因ではないか、とのことです。
世界の首脳はこれを学ぶだろうと思います。
「テロには「毅然」とした態度を示せば支持率はあがる」
現在の日本が直面している状況において「毅然」とは、「イスラム国の言うことを聞かない」ということでしょう。
もろもろの理由を考えても、安倍政権が「毅然」な態度以外とるとは僕には思えません。
