気になるニュース 2015/1/6


今年になって気になったニュースを3本ピックアップします。
「みなさんどんなニュースに気になるのだろう??」
と思うことがあります。
また、「自分が読んでいない新聞やwebサイトのニュースでどんなのがあったのだろう??」
ともよく思います。
恐らくそんなことを思う方も結構いるのではないかと勝手に考え、
自分が気になるニュースをちょこちょこアップしていきたいと思います。
まあ、自分が様々な新聞やサイトを見る動機にしたい部分もありますが(笑)。

武器購入国に資金援助 途上国向け制度検討

 防衛省が、日本の防衛関連企業から武器を購入した開発途上国などを対象とした援助制度の創設を検討していることが分かった。武器購入資金を低金利で貸し出すほか、政府自ら武器を買い取り、相手国に贈与する案も出ている。政府開発援助(ODA)とは別の枠組みとする方針だ。
(記事抜粋)

東京新聞 2015/1/1
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015010102000127.html


東京新聞の元日のスクープ記事です。
ここまで露骨に、一生懸命武器輸出をするのか、と衝撃を受けました。
安倍政権の姿勢は、「何でも売り物にする」ことに重点が置かれていると僕は考えています。
武器輸出は、右的安倍イデオロギーの具体的行動というより、「あまり売るものがないから武器を売る」というただの商売のような気がします。
安倍政権にすれば、「成長戦略」の一環である、と。
集団的自衛権をやりたい!」もこの一環で考えることも可能だと思います。
「武器が必要です」という状況を作るには、集団的自衛権を行使する必要はありません。
ただ、容認すればいいのです。そういう状況を作れば、「準備のために武器が必要です。開発します。整備します。お金をかけます」と言う名分がたちます。
その周辺の経済は活発になり、GDPの数字を増やします。
集団的自衛権に関しては、安倍政権は容認し、法整備さえすれば大方目的は達成しているのかもしれません。
経済を活性化させるのはけっこうですが、武器によってそれをなすことの行き着く先は、
戦争を必要とするようになる、です。
これは間違いない。戦争をしなければ武器は消耗しません。消耗しなければ新たなものを購入する必要がありません。最新モデルに変更する需要もあるでしょうが、それは産業を活性化させるほどの規模とは思えません。やはり、戦争が必要になる。
結局は、集団的自衛権容認も、武器輸出も戦争に繋がることには違いありません。
イデオロギーなどよりも、もっと切実な欲望となるという意味では、経済政策としての武器産業はより怖いもののように思います。

海自、新春の荒れる太平洋上で急患救出劇 「日本の守り神」豪華客船乗客から拍手


年末年始を太平洋上で楽しむ乗客を乗せた豪華客船で2日、急患が発生し、救助要請を受けた海上自衛隊のヘリコプターによる救出劇が繰り広げられた。強い風と波に見舞われる中、救急搬送が必要な2人をヘリに引き上げるという難しい作業だったが、無事に成功。海自の高い救難技術に、乗客からは大きな拍手が湧いた。
(中略)
船上から救助活動を見守り、救助の写真を産経新聞に送ってきた乗客の男性のメールには、こう書かれていた。
 「改めて自衛隊は、日本の守り神だと思った」
(記事抜粋)


産経新聞 2015/1/6
http://www.sankei.com/politics/news/150106/plt1501060033-n1.html


1/6の23:50現在でサイトトップのニュースがこれ。
「いかにも」な記事なので気になりました。


「改めて自衛隊は、日本の守り神だと思った」


この表現が強烈です。産経新聞を読む価値は、このような表現をする人が書くもの、このような表現を好む人が読むものを確認できることです。
僕とは反対方向の考え方の新聞ですが、「その人たちとどのような言葉で語ることができるのだろうか?」ということを考えるとき、とても参考になります。

アメリカ 「村山・河野談話」の継承を


戦後70年となることし安倍総理大臣が発表するとしている「総理大臣談話」について、アメリカ政府は、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した村山元総理大臣の談話や、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り謝罪と反省を示した河野元官房長官の談話を継承する形であることが望ましいという考えを示しました。
(記事抜粋)


NHK news web 2015/1/6
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150106/k10014467741000.html


これは直接的な「勧告」ですねえ。
2013年末の靖国参拝で叱られたから同じ轍は踏まないでしょうから、諾々と従うものと推測します。
その先を考えると、こうなるのではないでしょうか。


「日本は、言ってることとやってることが全く違う」という評価を得る


総理大臣談話では「痛切に反省」しつつ、実際の安倍政権の政策では「おれ、悪くないよ」という支離滅裂的行動が目立つようになるのではないでしょうか。


アメリカのいうことには逆らうことはできない、と改めて認識される
・日本は信用ならん、と認識される


この二つの認識をもたらす、という仮説をたてます。