集団的自衛権容認についての安倍氏会見に関するCNNの記事

「平和的脅し？　安倍首相が軍事的制限を緩めることを発表」

第二次世界大戦終戦後約70年前経った現在、安倍首相は同盟国が攻撃にさらされた際に救援できるようにするという集団的自衛権に対する積年の制限論について木曜日の会見で言及すると思われる。

日本の安全保障政策を改定する安倍の積極性は、中国との増大する緊張、北朝鮮の核に関する懸念によっている。しかし、安倍が行う平和憲法の再解釈の見込みは、日本と近隣諸国双方を困難な状況に追いやっている。

日本の主要な同盟国であり、1947年に日本国憲法の制定に関与したアメリカは、世界の中で軍事的役割を担うことになる集団的自衛権の考え方を支持している。

現状、日本は個別的自衛権のみを使うことができるとしている。

日本皇軍の敗北後に創られた日本国憲法9条は、日本人にこのように宣言している。
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

例えば、アメリカ船が西太平洋で攻撃を受けた時、日本自国に攻撃がない限りアメリカ船を助けることができる。

割れる日本の世論

日本とアメリカの関係強化に熱心な安倍は、日本を集団的自衛に参加させ、平和維持においてより積極的な役割を演じたいと願っている。

安倍は日本の安全保証についての諮問機関を設置し、木曜日に報告書を提出させた。そこで安倍はその報告書に対する自分の考えを述べ、どのように進めていくかを発表すると思われる。

安倍は憲法改憲については見込みがないと考えている。なぜなら、それには衆参国会議員の２／３以上の賛成議員を必要とする極めて厳しい政治的労力を必要とするからだ。それで彼は、現在の憲法を再解釈するという方法を採用したわけだ。

世論調査では、そのような変化について日本人の意見が割れていることを表している。調査によってその数字はかなり違うものになっている。1945年以来日本を戦争の道に踏み込ませなかった日本国憲法に対しては、広く日本人に尊重されている。

集団的自衛の問題について、憲法を再解釈するために国家安全保障の議論を使用することは、「事実上の憲法の骨抜き」であると日本を代表する英字新聞である英語版朝日新聞が水曜日に報道した。

アメリカのサポート

しかし安倍の助言者の一人である谷口智彦は、先月CNNのクリスチャン・アマンポーに語った。「日本は歴史的理由により、おかしな憲法解釈をしていた」と。

さらに「全ての人、全ての個人、そして全ての国は、志を共有する仲間とともに集団的に行動する権利を有する」と語った。

憲法再解釈には、平和憲法を堅持する公明党の助けを必要とする。

世界中で複雑な局面に直面しているアメリカは、日本の集団的自衛権容認に対してはっきりと支持している。

「アメリカは、日本が世界平和、地域平和に積極的な役割を果たすことを歓迎する。それは集団的自衛権に関する憲法の解釈を検討することも含めてである。」と先月日本を訪れた国防長官であるチャック・ヘーゲルは語った。

中国の批判

しかし、解釈変更の理由の一つであると日本政府関係者に指摘された軍事費の増大をし続ける中国は、そのような変化に対して批判した。

平和国家のアイデンティティーを捨てた安倍の目的は、国民の生命を危険にさらすことである。全ての目的と意図のために再軍備をし、それは戦争への準備をすることである」と中国国営通信社の新華社が報道した。

西欧のコメンテーターも安倍の政策変更に対しての不安を表明しているものがいる。

「日本政府による憲法再解釈は1947年の憲法施工以来最大の衝撃である」と、イギリスの雑誌エコノミストに掲載された。

そしてニューヨークタイムズもこのように警告的に指摘している。「そのような安倍政権の動きは、民主主義手続きの土台を完全に壊すものになりかねない」

日本人が試されていることがよくわかります。