特定秘密保護法案についてのパブリックコメント


下記サイトで、特定秘密保護法案についてのパブリックコメント送ることができます。


http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130903&Mode=0



特定秘密保護法案については、日弁連のホームページにその内容があります。

http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/about.html


簡単にいうと
「秘密保全法制とは、国にとって特に重要な情報を「特別秘密」に指定し、それを取り扱う人を調査・管理し、それを外部に知らせたり、外部から知ろうとしたりする人などを処罰することによって、「特別秘密」を守ろうとするものです。」
ということです。


 <特定秘密保護法案の概要>
 行政機関の長が、漏えいすると国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがあり、秘匿が必要な情報を特定秘密に指定する。公務員らが漏えいした場合、最高10年の懲役刑。機密情報を扱う省庁と契約を結ぶ民間企業の従業員らも罰則の対象となる。特定秘密を取得するため(1)人をあざむき、暴行を加え、脅迫する行為(2)窃取(3)施設への侵入(4)不正アクセス−は処罰対象。取得行為の未遂、共謀、教唆なども処罰される。


僕が考えるこの法案の問題点として、


・「国の存立にとって重要な情報」を行政機関が「特別秘密」に指定する、
という権力者のフリーハンド。
何が秘密かを指定するのが時の政府など権力者なので、自分の都合の悪いものを
「秘密」にして取り締まることが可能になります。運用者、運用方法によっては、戦前の治安維持法のごとく、激しい取締が可能。「そんなことしませんよ」と、現在の自民党が言おうが、その可能性を存分に有する法案であることは間違いありません。


・「秘密」が権力者の恣意的な判断によるので、報道機関をはじめ、政府に対して言及する組織、個人を萎縮させます。「これは秘密かな、あれは秘密かな。危ないからやめとうこう」という自主規制が起こることが容易に想像できます。
報道の自由を犯すものになる。これは「可能性」ではなく、必ず「実現」します。


報道の自由が犯されることで、国民の知る権利が犯されます。例えば、孫崎享さんの本「戦後史の正体」。元外交官という立場ゆえに知り得た情報が満載の本ですが、その立場を利用して得た情報ということで「秘密」に指定されれば、孫崎さんは逮捕されるだろうし、本自体発禁処分を受けるかもしれません。実際は発禁になるのかどうか分かりません。しかし、その「可能性」は否定できません。それができる法案なのだから。



素人の僕が考えてもすぐに危険性を指摘できます。
内容をみていただき、「危ない」と思われたら、是非パブリックコメントで送ってほしいと思います。



中谷雄二さんという弁護士の方のブログが参考になります。
http://nohimityu.exblog.jp/20720759/



7/31にこの法案の記事を書きました。ご参考までに。
http://d.hatena.ne.jp/narumasa_2929/20130731/1375239817