自民党憲法草案第９条は改憲できるのか？

下記は自民党憲法草案の第９条になります。

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（平和主義）
第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力により威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
２　前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

（国防軍）
第九条の二　我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
２　国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
３　国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
４　前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
５　国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上告する権利は、保障されなければならない。

（領土等の保全等）
第九条の三　国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。

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＜要点＞
１、国防軍という軍隊を保持する
２、 ‘法律により’国防軍が行動できる範囲を広げることができる
３、国防軍に審判所（軍事法廷）を置く
４、「国民と協力して」領土を保全する
５、自衛権の発動の明記（集団的自衛権も含む）

現行憲法の第九条と比べるとより分かり易いと思います。

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【現行憲法第九条】

第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

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大きな違いは、やはり軍隊保持の可否になります。
現行憲法では否であり、自民党草案では可（国防軍）としています。
自民党草案では、
国防軍の行動を法律でいくらでも範囲を広げることが可能と読むことができますので、ただ自衛隊が国防軍に名前を変えます、というわけでは当然なさそうです。
自民党憲法草案の資料が自民党のホームページにあります。
そこからPDFをダウンロードできますが、
その資料にQ＆Aとして説明が加えられています。
それを読むとより自民党草案がどのようなものか理解できると思います。
この資料は、現行憲法も併記されているのでとてもわかりやすいです。
‘資料として’は秀逸です。

自民党ホームページ
https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html

さて、上記の自民党憲法草案にある第九条の改憲が可能か、どうかを考えてみるのが、本稿の主題になります。
それは、第九条改憲案が衆参議院で２／３以上の賛成票をとり、国民投票で過半数を超えることができるか、といった国内的な意味ではありません。
仮に国内的には可能であるとして、それでも改憲は可能か、
世界における日本として可能なのか、といった意味です。
僕の考えとしては、「不可能」です。
なぜそのように考えるかを書いてみたいと思います。

１、中国、韓国、北朝鮮の反応

よく憲法第九条の改憲に賛成する人の意見として
「時代にそぐわないから」というものを聞きます。
この「時代」の中身を考えてみますと、
当然それは現在を指すわけです。現在にそぐわないから変更の必要がある、と。
それでは現在とはどんな時代なのかを考えてみると、
尖閣諸島の領有で中国ともめており、竹島の領有で韓国ともめています。
北朝鮮とは拉致、ミサイル、核兵器などでもめています。
これら各国と抱えるもめ事があるのが現在です。
そんな現在に現行憲法では対応できないから、
第九条を改憲しよう、というのが「時代にそぐわない」の中身だと思われます。
「時代にそぐわない」ことで不具合がでる、と想定する国は、
中国、韓国、北朝鮮でしょう。

これらの国から見た自民党憲法草案の第九条はどのように映るでしょうか。
中国と日本の状況は実は似ているものだと思います。
お互いに自国の領土と思っているところを、
相手国が「うちのものだ」と言っています。
似たような状況であるので、相手の気持ちもわかるのではないか、
という単純な仮定のもと、
仮に中国が日本国憲法九条のような憲法条文を現在もっていて、
それを自民党憲法草案第九条の条文に変更すると日本、日本人は
どのように思うか、を考えてみます。

＜状況＞
・日本と尖閣諸島の領有権を主張しあっていて、お互い譲らない。
・現在は軍隊をもたない、国の交戦権を認めない憲法条文をもっている。
・その条文を、国防軍を保持できる、法律によりその活動をいくらでも広げることができるものに変更する。

中国の上記のように憲法を改憲するとしたら、
日本、日本人はどのように思うでしょうか？
まっさきに思うことは、
「中国は領有権を軍事的に確保することを可能にするために憲法を変えるのか？」
ではないでしょうか。
そして
「中国は戦争をやる気なのか？」
と続きます。
その改憲は状況に照らし合わせてとても‘整合性’のとれたものと映るでしょう。

これを現実の「日本が改憲したら中国はどうに思うか」に戻してみても、
ただ主語がかわるだけで、中国、中国人は、
「日本は領有権を軍事的に確保することを可能にするために憲法を変えるのか？」
「日本は戦争をやる気なのか？」
と思うのではないでしょうか。
そう思ったら当然、
「そっちがその気なら、こっちも準備します」
となるのは避けられません。
中国が軍備を拡張する‘立派’な口実にもなります。
実際に戦争をする気がなくても、自民党憲法草案第九条に改憲した時点で
「準戦争状態」とも言える緊張状態に突入してしまうのではないでしょうか。

これは竹島の領有権でもめている韓国にも当てはまります。
中国と韓国の状況は全く違うのでその対応も自ずと違ったものになるでしょうが、「日本はやる気か？」という思いは当然持つでしょう。

北朝鮮も当然上記中国、韓国のように思うでしょうし、
それを利用して国内を引き締め、口実にして軍備拡張をするのではないでしょうか。

以上のように、
中国、韓国、北朝鮮にとって、自民党憲法草案第九条の改憲は、
即準戦争状態への格上げを意味するものと僕は考えます。
現在、中国とは尖閣諸島、韓国とは竹島の領有権をお互いが主張し、
険悪な状態になっています。
自民党憲法草案第九条を両国にどのように説明するのでしょうか？
「国内問題だから関係ない」と強行した際、
現在の険悪な状態よりも数段険悪になることは誰の目にも明らかです。
それを正統化する言葉、そこから（彼らが好きな）‘国益’を取る手段を
彼らは持っているのでしょうか。
甚だ疑問です。
普通に考えれば、中国、韓国、北朝鮮を想定しての
自民党憲法草案第九条の改憲は無理だと僕は思います。

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「日本嫌い」急増　中韓、歴史問題背景か
東京新聞　７／１２

【ワシントン共同】米調査機関ピュー・リサーチ・センターがアジア各国で実施した世論調査で、日本に好感を持っていないと答えた人が中国と韓国で大半を占め、両国で「日本嫌い」が急増していることが１１日分かった。歴史や領土をめぐる問題が背景にあるとみられる。
　日本に「非常に悪い印象を持っている」と答えた人は中国で７４％、韓国で３８％。２００８年の前回調査と比べ、中国で４０ポイント、韓国で２５ポイントも増えた。「あまり良くない」印象があるとの回答と合わせると、中国で９０％、韓国で７７％に達した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013071201001069.html

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自民党憲法草案第九条の改憲は上記数字が100%になってもおかしくない案件だと思います。

２、アメリカの反応

４月23日に、安倍氏は国会で「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まってはいない」といった発言をしました。それに対して、アメリカは「懸念」を示したと言われています。

米国:歴史認識、懸念あらわ　「安倍氏は国家主義者」　日中韓「悪化」
毎日新聞　2013年05月10日　大阪朝刊
http://mainichi.jp/area/news/20130510ddn001030021000c.html

アメリカの率直な願いは「事を起こすな」ではないでしょうか。
米軍を置く日本、韓国には険悪になってほしくないだろうし、
中国、北朝鮮を刺激して何らかの行動でも起こされたら、
アメリカの国益が損なわれると思うのは自然の流れのように思えます。
アメリカは、日本が海外でも活動できる軍隊を保持することを
‘基本的には’希望しているのかもしれません。
しかし、現在そんな‘現場’はありません。
アジアで平穏に経済活動を出来ることの方がアメリカの国益に沿う、
と考えても何ら不思議ではありません。
その平穏な経済活動を多いの損なう可能性が極めて高い
自民党憲法草案第九条の改憲をアメリカが支持するとは僕には思えません。

そういう意味で、アメリカを基軸にしても自民党憲法草案第九条の改憲は無理であると僕は考えます。
アメリカ様に「OK」と言われなければできないんでしょうから。。。

＜７／１５追記引用＞

「米国が頭を悩ます、安倍政権の取り扱い方」　東洋経済　7/11
http://toyokeizai.net/articles/-/15263?page=3

ブルームバーグ・ニュースの主催により７月３日に開催されたパネルディスカッションにおいて、オバマ政権で高官としてアジア政策を担当し最近退任したカート・キャンベル氏は、安倍氏に対する失望を隠そうとしなかった。安倍氏は「歴史に関する独自の見解」を抱いており、「無用の緊張」を引き起こし、「必要もないのにこの地域を不安定化させている」と指摘した。

また６月26日には、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権に非常に大きな影響力を持っていた中国専門家のアーロン・フリードバーグ氏が東京で講演したが、同氏は、安倍氏の歴史観は日韓関係を傷つけており、それは「日米関係にもマイナスの影響を与えることになる」と深い懸念を示した。

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この引用では安倍氏の「歴史観」についてのアメリカの懸念が主ですが、
自民党憲法草案９条の内容は、多分にこの「歴史観」に基づくものとして認識される可能性がある、と僕は考えます。

３、その他の国々

ヨーロッパ諸国から見て、安倍氏、自民党は、「右傾化」していると見なされているようです。
他の地域の情報は分からないので何とも言えませんが、
欧米でそんな認識がある、ということは知られているのではないかと思います。
中国と尖閣諸島、韓国と竹島の領有権を争っている、
ということが知られていると思います。
そんな国が、軍隊を持てない憲法から、軍隊を持てる憲法に変更します、
といったら、中国、韓国と同様に
「武力で島を取ろうとしているのか？」
と思うのは自然なことだと思います。
仮に、ベルギーとオランダが島の領有権を争っていて、
それを遠い日本から見ている中で、
ベルギーが武力を強化します、と言い出したら、
「島用の武力かな？」
と思うのではないでしょうか。遠い分、背景を知らない分そうに思う確率は高いでしょう。
遠い分真剣ではないかもしれませんが、大いなる「懸念」となるでしょう。

「その他の国々」は状況によって考慮の度合いは異なるので、
その日本への影響力は定まるものではありませんが、
時として多大に考慮する必要が生じることもあると思います。
東アジアの平穏を壊すような「改憲に賛成」というスタンスを取ることは考えづらく、仮にそれらの国々が日本への影響が強い状況だったら、
それらの国々を押し切ることは難しいのではないでしょうか。

以上、３つにわけて考えてみましたが、
僕の考えでは、全てにおいて「自民党憲法草案第九条における改憲」は
不可能です。

最後に東京新聞に興味深い記事がありましたのでご紹介します。

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【憲法と、】
第４部　９条の２１世紀＜５＞　イラク派遣違憲判決

元防衛官僚で内閣官房副長官補として自衛隊派遣を統括した柳沢協二（６６）の受け止めは異なる。
　〇四年十一月、サマワの陸自宿営地に、ロケット砲が着弾した際の、政府関係者の言葉に体の力が抜けた。「一人でもけがをしたら、部隊は帰国させないと」
　怒りより割り切りが先に立った。以来、イラクに派遣される隊長らには「何もしなくていい、全員無事に帰国することが最大の任務」と言い含めた。
　退職後、自ら深くかかわったイラク戦争への対応を検証し、「憲法は制約ではなく、よすがだった」と思い至った。在職中、「（自衛隊が）何でもできる法律」を欲しがる防衛族の政治家と議論しても、その先に何がしたいかは見えてこなかった。「もし九条を取り払った時に、何をすべきか決めるだけの力を日本は持っているのだろうか」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/kenpouto/list/CK2013070402000209.html

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「もし九条を取り払った時に、何をすべきか決めるだけの力を日本は持っているのだろうか」

この問いは極めて重いものだと思います。

【追記】

2013年7月23日、米華字紙・僑報の記事

「日本と中国が戦争状態に向かう決定的要因とは、両国政権が戦争を必要とする政治的バランスにあるか、民族主義が政治的な制約を取り払い、政府に最終的な決断を迫れるか、偶発的要因が両国民の民族感情を刺激し、平和的関係が失われるか、米国がアジアにおける仲裁能力を失うかあるいはバランス外交政策を放棄するか、の4つだという。」

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74720&type=

憲法９条の自民党草案改憲が仮におこると、
上記のうち、
「民族主義が政治的な制約を取り払い、政府に最終的な決断を迫れるか」
「偶発的要因が両国民の民族感情を刺激し、平和的関係が失われるか」
が複合的に起こる可能性があると僕は考えます。

この記事は、米華字紙・僑報のものなので、
４条件が正しいものかわかりません。しかし、一定の納得に耐えられるものだと思います。