沖縄知事選に関する地方紙の伝え方〜社説より②
「沖縄知事選挙を地方紙はどうに伝えたか？」
の第二弾になります。地方紙の社説でどのように沖縄知事選を取り上げたかを調べ、各地方の言論活動の中心の一端を担う地方紙の沖縄県への意識を確認するものです。
第一弾はこちら
沖縄知事選に関する地方紙の伝え方〜社説より① - 森の中の畑は森か？
私が住む群馬県では上毛新聞という地方紙が発行部数でNo.1です。読売新聞よりも朝日新聞よりも多いです。
媒体資料｜上毛新聞ニュース
（2014年の数字で少し古いですが）
地方によってはこのように地方紙が発行部数一位、というところはあるのではないかと思います。そのようなところでは理屈でいえば、他のどの新聞よりも地方紙を読む人が多く、社説においても他の新聞のものよりも多くの人の目に留まっているといえます。社説が世論に大きな影響を与えるなどというお気楽な解釈はしていませんが、相対的に他新聞よりも多くの人の目に留まっていること、その地方の問題意識を下敷きにした上で論じられていることの2点において、地方紙の社説の読者へのアピール力は軽視できないのではないかと思っています。
「現政権に対して各地方紙はどのように考えているのか？」ということを知るのは、地方が主役ともいえる来年の統一地方選、参院選を考えるうえで一つのカギになるではないかと思います。それを考えるために「地方vs中央」が明確になっていた今回の沖縄知事選挙は最適と言えます。
この選挙結果について各地方紙はどのような軸で伝えるか？
端的にいって、沖縄県に同調するのか、政府に同調するのか。
それが来年の統一地方選、参院選について伝える基軸になるのではないかと考えるのです。
今回は第二弾として、中部経済新聞〜山陰中央新報までの16紙を確認します。
中部経済新聞
不明（ホームページで確認できず）
伊勢新聞 10/2（火）
見出しなし
・知事選勝利が弔い合戦の奏功か歴史教育の浸透かで辺野古を巡る今後も変わってくるに違いない。新知事の役割は国との対立ばかりではない。四日市公害に無関心な県のようになってしまっては遅い。
http://www.isenp.co.jp/2018/10/02/23479/
静岡新聞
なし（社説で取り上げられていない）
岐阜新聞
不明（ホームページで社説を確認できず）
北日本新聞 10/2（火）
「民意は「辺野古ノー」／政府は強硬姿勢改めよ」
※有料のため内容確認できず
http://webun.jp/item/7504251
北國新聞
不明。ホームページでは最新の社説のみ読むことができ、過去のものがわからない。
福井新聞 10/2（火）
「国は民意に背を向けるな」
・これが沖縄の民意だ。
・「沖縄に寄り添う」と言いつつ辺野古一辺倒にまい進してきた安倍政権は、再びノーを突きつけた民意にこれ以上背を向けてはならない。
・「１強」による居丈高な進め方への批判は、安倍晋三首相が３選を決めた自民党総裁選で地方票の４５％が対抗馬の石破茂元幹事長に流れたことでも明確になったばかり。沖縄県知事選の敗北は、改めて政権の地方基盤の揺らぎを示したといえる。来年の統一地方選、参院選に向け、どうすべきかを考える時が来ている。
・首相は「選挙結果は真摯（しんし）に受け止める」と述べた。ならば辺野古の是非を再検討すべく、まずは新知事との対話をすぐにでも行うべきだ。
・日米地位協定の抜本改定にも取り組む必要がある。
・玉城氏が訴えた「アイデンティティー」は、在日米軍基地の７割の集中を強いられる沖縄が自己決定権を取り戻そうという翁長氏の理念である。どの地方自治体にとっても欠かせない理念であるからこそ、無関心ではいられないはずだ。沖縄を注視していかねばならない理由がそこにある。
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/711160
京都新聞 10/1（月）
「沖縄に新知事 「基地」に新たな視点を」
・県民は、辺野古移設に改めて「ノー」を突き付けた。
・佐喜真氏の敗北は、安倍晋三政権が進める移設に対し、県民の抵抗感が根強いことを改めて示した。
・安倍政権は重く受け止めてほしい。同時に、国民全体も沖縄の意思を理解しなければならない。
・米軍基地が安全保障面で重要であればこそ、安倍政権は米国や他府県とも協議して、沖縄の重い負担を軽減するためのあらゆる可能性を探るべきだ。まずは、新知事と誠実に向き合ってほしい。
・基地を沖縄だけの問題にせず、日本全体の課題として考えようとの機運が生まれている。米朝関係の改善など東アジア情勢が大きく動く今こそ、基地の必要性も含め、新たな視点で基地問題をとらえ直す好機ではないか。安倍首相は沖縄の現状から目をそらさず、事態打開に踏み出してほしい。
https://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20181001_4.html
神戸新聞 10/2（火）
「沖縄知事選／辺野古への民意は明白だ」
・県民の民意は、辺野古移設に対して明確に「ノー」を示した。
・政府は、移設が普天間の基地負担を解消する唯一の策であるとの立場を変えず、米国との合意を強調する。しかし批判の声は、政権運営の強硬姿勢にも向けられていることを認識しなければならない。
・前回の知事選で自主投票だった公明は、佐喜真氏を推薦したが、出口調査では支持者の２７％が玉城氏に流れた。組織力の強さで知られる党としては異例の事態だ。
・ただ、玉城氏が移設を阻止できるかは見通せない。
・法廷で勝っても、根本的な解決にはならず、むしろ溝を深めるだけだろう。なぜ県民がこれだけ反発するのか、国は動きを止めて冷静に考えるべきだ。
・新知事の任期中に、沖縄は本土復帰５０年の節目を迎える。基地問題の解決の道を、日本全体で考え直す契機としたい。
https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201810/0011693846.shtml
奈良新聞
なし（ホームページで社説コーナーを確認できたが、沖縄知事選については取り上げられていない）
紀伊民報 10/2（火）
「沖縄県知事選」
・米軍基地の辺野古移設問題などで示された安倍内閣の強引な手法への反発。それが党派を超えて存在し、政府の横暴は許さない、沖縄には沖縄の心がある、という県民の意志が表に出たということだろう
・この声に耳を傾け、県民の心情に寄り添わないかぎり、沖縄の民は離れていく。それを示した選挙だった。
http://www.agara.co.jp/column/mizu/?i=359081
山陽新聞 10/2（火）
「沖縄県知事選 政府は対話を再開させよ」
・沖縄県民は４年前と変わらず、辺野古移設に「ノー」の意思を示した。２度の知事選で示された民意を、政府は真摯（しんし）に受け止めるべきだ。
・総力戦で敗れたことは、自民党総裁に３選されたばかりの安倍晋三首相にとっても痛手だろう。
・知事選の結果を受け、安倍首相は「選挙結果を真摯に受け止める」と述べた。そうであるなら、これまでの強硬な姿勢をまずは改める必要がある。今月４日に知事に就任する玉城氏は「はなから対立や分断の立場を取るつもりはない」とし、国と協議したいとの意向を示している。政府は速やかに、沖縄県との対話を再開するべきだ。
http://www.sanyonews.jp/article/799155/1/?rct=shasetsu
中国新聞 10/2（火）
「沖縄新知事に玉城氏、政権は民意に寄り添え」
・4年前に続き、移設反対の民意が示されたことになる。普天間の閉鎖・返還にめどを付けないまま、移設をごり押しする政権への強い反発があるのは間違いあるまい。
・移設が本当に「唯一の解決策」なのか、立ち止まって再検討すべきである。
・玉城氏の知事就任で、まず注目されるのは政権側のスタンスだろう。
・玉城氏は知事選から一夜明けたきのう、政権との関係について「はなから対立や分断の立場を取るつもりはない。忌憚なく意見交換したい」と早期の面会に意欲を示した。安倍首相は、翁長氏の時のような態度を取ってはならない。
・今こそ普天間飛行場の運用停止と辺野古移設と切り離し、進める道を模索したい。日米両政府の1996年の返還合意は、辺野古移設が前提ではなかった。米朝関係の改善など東アジア情勢の変化を踏まえ、再検証の余地があるのではないか。
・米軍基地を巡っては、沖縄だけでなく日本全体の問題として捉える機運が少しずつ生まれている。全国知事会は7月、日米地位協定の抜本的な見直しや基地の縮小・返還を求める提言書を全会一致で決議した。本土の私たちが傍観者にならず、沖縄とともに声を上げる姿勢が、政府のかたくなな態度を変える潮流になるはずだ。
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=469892&comment_sub_id=0&category_id=142
日本海新聞
不明。ホームページでは最新の社説のみ読むことができ、過去のものがわからない。
http://www.nnn.co.jp/column/
山口新聞
不明（ホームページで社説を確認できず）
山陰中央新報
不明（ホームページでは5日間分の社説のみ読むことができ、過去のものがわからない。）
http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1539048907845/index.html
