政府・与党は十六日、集団的自衛権の行使を容認する安全保障法制の関連法案を来年一月召集予定の通常国会に提出する方針を決めた。実際に審議が始まるのは二〇一五年度予算案の審議と四月の統一地方選の後になる見通しで、行使を容認する解釈改憲の閣議決定…
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