沖縄知事選に関する地方紙の伝え方〜社説より③
「沖縄県知事選挙に関する地方紙の社説」を調べています。
今回は第三弾（最終回）。
四国新聞社〜南日本新聞までの11紙の社説を各ホームページで調べました。
以下が結果になります。
（47都道府県52新聞社のニュースと共同通信の内外ニュースを束ねた総合サイト「47NEWS」参加新聞社の社説を対象にしています）
第一弾 北海道新聞〜新潟日報までの19紙
第二弾 中部経済新聞〜山陰中央新報までの16紙
後に「2018年の沖縄県知事選のこと」を考える際の一つの材料になればと思います。
四国新聞社
不明（ホームページで確認できず）
http://www.shikoku-np.co.jp/
愛媛新聞 10/2（火）
「沖縄知事選 辺野古移設反対を貫く民意重い」
※有料のため内容確認できず
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201810020019
徳島新聞 10/2（火）
「沖縄知事に玉城氏 辺野古反対の民意は重い」
・政府は沖縄の民意と向き合い、話し合いを進めるべきだ。
・国は、移設工事の再開を目指し、法的対抗措置に乗り出す構えだが、民意に逆行すれば混迷の度は深まるばかりだ。
・玉城、佐喜真の両氏は日米地位協定に関して改定の必要があるとした。米軍機によるトラブルや米兵の犯罪が後を絶たず、県民は不信感を募らせてきた。
全国知事会は８月、沖縄など米軍基地を抱える自治体の負担を軽減するため、日米地位協定の抜本的見直しを求める提言書を外務省に手渡した。沖縄の実情を共有し、共に解決の道を探っていくことが大切だ。
http://www.topics.or.jp/articles/-/107192
高知新聞 10/2（火）
「【沖縄知事選】政権は立ち止まり対話を」
・新たな基地は断固認めない―。沖縄県民はその意思の強さを再び明確に示した。安倍政権は強権的な姿勢を改め、沖縄の声に誠実に向き合い直さなければならない。
・玉城氏の得票は同県知事選で過去最多となり、基地建設を強行してきた政権への不信の高まりを映し出したといえる。
・自民党などが国会議員らの投入や組織力で総力戦を仕掛ける対決になり、「国家権力対地方」という構図さえ色濃くした。
・安倍政権は力ずくで沖縄を揺さぶり、基地政策をごり押ししてきた。
・たとえ地域の疲弊に苦しんでいても、地方のプライドを踏みにじる政権の圧力には決して従わない。沖縄県民の不屈の意思表示だったともいえよう。
・安倍首相らは政権側が敗れた前回知事選後、翁長氏との面会をしばらく拒否した。沖縄の声を無視するような横暴で、子どもじみた対応は許されない。
・安倍政権は立ち止まり、沖縄との対話の場を再設定することから仕切り直すべきだ。
安全保障は国の専権事項だとしても、負担や分断を強いられるのは常に地域だ。沖縄では米軍機の事故や軍人らの凶悪事件も後を絶たない。民主主義下の国との関係の中で、地域の「主権」や安寧をどう守っていくか。沖縄県民の審判は国民全てにその問いを投げ掛けている。
https://www.kochinews.co.jp/article/220206/
西日本新聞 10/2（火）
「沖縄知事選 この民意を無視できるか」
・繰り返し発せられる、沖縄の民意−。その重さを政府は無視できるのか。
・安倍政権は、選挙結果にかかわらずに辺野古移設を推進する構えだ。しかし、ちょっと待ってほしい。いくら外交・安保政策が政府の専権事項だとはいえ、ここまで明確に示される地方の声に耳を傾けようともせず、国家の力で押し切ることが民主主義の本意にかなっていると言えるだろうか。
立ち止まって、本当に「辺野古移設が唯一の解決策」なのかどうか、再検討すべき時だ。
・安倍政権は「辺野古移設が唯一」の固定観念を捨て、裁判所への申し立てや土砂投入をいったん据え置き、もう一度、沖縄と本土の基地負担のあり方や、日本国内における米軍展開の将来像などについて、検討すべきではないか。
・今回の選挙戦では、玉城氏だけでなく政権支援の候補も、日米地位協定改定の必要性を訴えた。在日米軍の特権的地位を認めた地位協定の改定は、移設容認か反対かを問わない県民の総意といえる。
・知事選で政権支援の候補が敗れたことは、「沖縄に寄り添う」と口では言いながら、実際には補助金や経済振興策をちらつかせ、「アメとムチ」で地方を従わせようとする安倍政権の政治姿勢に対する不信の表れだといえる。
・異論に耳を貸さない強引な政治手法を続ける安倍政権に対し、地方から異議申し立ての声が上がり始めたのではないか。
・国内の米軍基地の規模は現状で適正なのか。本土が負担の一部を引き受ける方策はあるのか。「沖縄が反対している」と遠くから眺めるのではなく「じゃあ私たちはどうする」と踏み込み考えることが、沖縄と本土の溝を埋め、基地問題解決を促す力となるはずだ。
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/454322/
大分合同新聞
不明（ホームページで社説を確認できず）
宮崎日日新聞 10/2（火）
「沖縄知事に玉城氏」
・辺野古移設反対を明言する知事を再び選んだ県民の意思は明確と言える。
・辺野古移設の是非を再検討すべきだ。
・私たちが考えるべきなのは、移設の是非を巡る選択を沖縄県民に問い続ける現状でいいのかという問題だ。（中略）日米同盟を維持するのであれば、全国で基地を負担し、その縮小を目指すべきではないか。
・共同通信が県知事選の期間中に実施した世論調査では、沖縄県民の安倍内閣支持率は２７％にとどまり、不支持率が５９％に上る。「安倍１強体制」と言われるが、政権の地方の基盤は揺らいでいる。
・沖縄県に関する課題も選挙戦で明確になった。一つ目は、普天間飛行場の早期の運用停止だ。
二つ目は、日米地位協定の抜本改定だ。（中略）
三つ目は、経済振興策だ。（中略）安倍政権は辺野古移設に反対すれば沖縄振興予算を減らすという「アメとムチ」の対応を取ってきた。その姿勢が県民の不信を深めていることを省みるべきだ。
http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_34757.html
10/17（水）の社説でも沖縄県関連のものが掲載されていました。
「政府と沖縄県」
・移設に反対して政府と対峙（たいじ）した翁長雄志前知事の遺志を継ぐと知事選で訴えた玉城氏が「今回の選挙で民意が示された」と指摘した選挙結果を考えれば、基地建設は強行できないはずだ。
・菅氏は知事選後、沖縄の米海兵隊のグアム移転計画について「辺野古移設と結果的にリンクしている」と、移設が実現しなければグアム移転も進まないとの認識を示した。だが日米両政府は２０１２年に移設とグアム移転は切り離すことで合意。沖縄に圧力をかけるような発言は看過できない。
・安保政策は国の専管事項だとしても、基地運用には地元の理解が欠かせない。だが沖縄の声は切り捨てられてきた。翁長氏の県民葬では「県民の気持ちに寄り添う」という首相のメッセージを代読した菅氏に対し、参列者から「うそつき」などと厳しい怒声が上がった。県民の思いを安倍政権は真剣に受け止めるべきだ。
http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_35029.html
長崎新聞
不明（ホームページで社説を確認できず）
佐賀新聞 10/2（火）
「沖縄県知事選 辺野古移設の再検討を」
・辺野古移設反対を明言する知事を再び選んだ県民の意思は明確と言える。
・辺野古移設の是非を再検討すべきであり、まずは政府と新知事との対話を求めたい。
・私たちが考えるべきなのは、移設の是非を巡る選択を沖縄県民に問い続ける現状でいいのかという問題だ。（中略）日米同盟を維持するのであれば、全国で基地を負担し、その縮小を目指すべきではないか。
・共同通信が県知事選の期間中に実施した世論調査では、沖縄県民の安倍内閣支持率は２７％にとどまり、不支持率が５９％に上る。「安倍１強体制」と言われるが、政権の地方の基盤は揺らいでいる。
・沖縄県に関する課題も選挙戦で明確になった。一つ目は、普天間飛行場の早期の運用停止だ。
二つ目は、日米地位協定の抜本改定だ。（中略）
三つ目は、経済振興策だ。（中略）安倍政権は辺野古移設に反対すれば沖縄振興予算を減らすという「アメとムチ」の対応を取ってきた。その姿勢が県民の不信を深めていることを省みるべきだ。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/283385
※ 宮崎日日新聞とほぼ同じ内容。社説を共有しているのか？？
熊本日日新聞
ホームページでの社説掲載期間が1週間のようで、沖縄県知事選挙直後の社説を確認できないため不明。
ただ、「首相・沖縄知事会談 「辺野古」白紙に戻し対話を」の見出しで10/13（土）に社説掲載あり。
「首相・沖縄知事会談 「辺野古」白紙に戻し対話を」
・政府は「唯一の解決策」としていた辺野古移設をいったん白紙に戻し、丁寧に対話を進めるべきだ。
・沖縄県が８月に実施した埋め立て承認の撤回に対し、政府は工事再開に向けて執行停止申し立てなどの法的措置で対抗する構えだが、安全保障環境の変化も踏まえ、基地移設の妥当性を再検証すべきだろう。
・そもそも、基地問題について沖縄県は「米軍による戦後の土地強制接収が原点」と主張。日本の法令が及ばなかった米統治時代からの歴史的問題と捉えている。そういう意味では、現法令下での手続きの正当性のみを問うことになる裁判で、決着できるような性質の問題ではなかろう。
・首相は玉城氏との会談で「戦後７０年たった今なお、米軍基地の多くが沖縄に集中している。大きな負担を担っていただいている現状は到底、是認できるものではない」とも述べたという。
そういう認識であるならばなおさら、政府は安易に司法に判断を委ねることなく、日本の戦後処理に関わる極めて政治的な課題として基地問題に取り組むべきだ。
https://kumanichi.com/column/syasetsu/669147/
南日本新聞 10/2（火）
「[沖縄知事選] 辺野古反対の民意重く」
・移設反対を明言する知事を再び選んだ県民の意思は明確である。政府は示された民意を重く受け止めてほしい。
・政府は早急に新知事と対話の場を設け、事態打開の道を探るべきだ。
・安倍政権はこれまで、辺野古移設に反対すれば沖縄振興予算を減らすという「アメとムチ」の対応をとってきた。そうした姿勢に県民が不信感を深めていることを反省し、改める必要がある。
・まず、普天間飛行場の２０１９年２月までの運用停止を、安倍政権は仲井真弘多県政時代に約束している。着実に進めてほしい。
・日米地位協定については、玉城氏も佐喜真氏も「不平等だ」と改定を訴えた。政府はこれまで「運用の改善」という小手先の対応をしてきたが抜本改定が必要だ。
そのほか、経済振興策や全国最低水準にある県民所得の向上も求められる。
在日米軍専用施設の約７０％が沖縄に集中し負担を強いている。政府は沖縄発展のため、課題解決に誠実に取り組んでもらいたい。
https://373news.com/_column/syasetu.php?storyid=96715
以上になります。
